7月21日の日記の補足

　日記の更新、1ヶ月以上開いてしまいました。

　いくつか書こうと思っていることがあるのですが、書く気力がなかったり、書く能力がなかったり…。（´・ω・｀）

　毎月1つは書こうと思っているので、別件で日記を埋めようかと。




　というわけで、7月21日の日記で書いていなかったことを…。

　まあ、7月21日の日記は、「情報の古さ」をメインにしたので、書かなかったという側面があったかも（いや、やはり、忘れていたのがメインだった…。）。

　で、『法学検定試験問題集4級〈2009年〉』の解説の「誤り」を1つ紹介。110ページです。

　生存権の法的性格について、プログラム規定説、抽象的権利説（多数説）、具体的権利説が対立しているが、どの説においても、個々の国民が裁判に訴えて最低限度の生活費を請求するには、生存権を具体的に制度化する法律が必要であると解されている。

　誰だ、こんな解説を作ったのは（笑）。

　「各説の代表的見解によれば」とか書いてあったら、まあ、そうかなという気もするけれど、本当？

　というわけで、証拠。

　「健康で文化的な最低限度」を下回る特定の水準については、金銭給付を裁判上求めることが可能である…。その限りでは、ことばどおりの意味における具体的権利説を展開したことになる。
（棟居快行「生存権の具体的権利性」『憲法学再論』（信山社、2001年）359−360ページ〔初出1995年〕）

　「法学検定試験」的には、棟居説（や行政法学の阿部説）は無視ということでいいのでしょうか…。