細かい話で恐縮ですが

　宇賀克也『行政法概説Ⅱ 行政救済法』（有斐閣、2005年）をのろのろ読んでいて、今迄で気がついた「あやまり」を、ほんの数点だけ公表。

　ちなみに、以下に述べることは、“「誤り」でも何でもない”と言うこともできるし、公表すべきではないのかもしれないし、気がついた点は、まとめて、後日、著者または出版社に言えば良いのでは？とも思います。

　かつて、（大した内容・分量ではなかったですが）まとめてお知らせしたことはあるし、今回もできればそうしようと思いますが、全部のチェックをしていたら、すでに版が変わるということも多々ある、ダメダメな私なもので･･･(^^;。

　まあ、事実上、更新きょーはくしょーから、脱却していますので、日記を埋めなくても良いのですが･･･。

(1)215頁：“時機に遅れた攻撃防御方法”
　　改正前はともかく、現在の民訴法上は、「時機に後れた攻撃防御方法」。カッコがついていないから良いのかな？
　　例えば、202頁の行政庁の訴訟参加の一行目、“当該処分または裁決にかかる取消訴訟”。195頁の関連請求の条文の引用では“「係る」”なのに、196頁・286頁などで“かかる”になっているから（移送の話）。しかし、そうだとすると、
(2)298頁最後の行：“「法律上の利益を有するとき」”
　　行政事件訴訟法37条の2第3項の条文引用であれば、「法律上の利益を有する者」が正確。

　他にもあったはずですが、（´・ω・｀）ﾜｽﾚﾀ

　まあ、いずれにせよ、網羅的にチェックして、次の版の印刷までに･･･。（´・ω・｀）

　ｳｰﾝ、細かい話だ。こんなことをつついているようだから、つまらない人間なんだ･･･orz。

　誤解のないように言っておくと、この教科書は、その指導教官の本が高度すぎるという反省(？)からか、初学者でもわかる程度に分かりやすく、しかも、情報量満載で、引用は少ないものの、学界の最高水準をいく教科書だと思いますので、ケチをつけるつもりは全くありません。

　本当に勉強させていただいております。m(_ _)m



　それに関連して、初学者にわかりやすいという評判の教科書は、最新版になっても、古い情報のままであったり、かなりの数のミスがあるとか。この点について、ある先生が、訂正情報をHPで掲載されているそうですが、ﾊﾟｽﾜｰﾄﾞがいるそうなので、残念ながら、面識がない私は、自分で勉強して適宜修正しないといけないんだよな〜。（´・ω・｀）

　まあ、本来は、著者・出版社がやる仕事のはずなんですが･･･。（´・ω・｀）