4月14日分の記事から
今日は、ﾐｸｼｨでニュースを紹介する前に、こちらに「紹介｣。
その前にわからないことがありまして、某はてなｱﾝﾃﾅを眺めていると、次のような更新情報。
2006/04/14 05:04:13 最高裁HP
2006/3/31最近の最高裁判決平成１８年３月３０日 第一小法廷判決 建築物撤去等請求事件
2006/3/23最近の最高裁判決平成１８年３月２３日 第一小法廷判決 損害賠償請求事件
１．母子家庭の年収
母子家庭の年収は一般の４割弱…厚労省調査
母親が働いている母子家庭のうち、母親が正規雇用されている世帯の割合は、２００３年で３９・２％と５割を割り込んだことが、厚生労働省が１３日に公表した、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」の骨子案でわかった。
同省では、景気後退による就業状況の悪化が主な原因と見ている。
調査は５年ごとに実施される。９３年の調査では、母親が正社員などの形で働いている世帯は５３・２％、９８年は５０・７％だった。
一方、臨時社員・パートの割合は３１・３％（９３年）、３８・３％（９８年）、４９・０％（２００３年）と増加している。母子家庭全体の平均年収は２３４万円（０３年）で、一般世帯の５８９万円より大幅に少なくなっている。
（読売新聞） - 4月13日23時13分更新
Yahoo!ニュースでリンクしている三つをそのままリンク。
3月10日の読売新聞の記事
“「母子家庭自立支援策の現状等について」（厚生労働省提出資料）”（平成17年4月20日開催、生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会）
“厚生労働省：平成１７年度版母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告”
２．天下り
検査院、天下り数公表拒否 首相の指示に従わず
１３日の衆院行政改革特別委員会で、会計検査院から特殊法人などへ天下りした人数をめぐり、公表を促す小泉純一郎首相の「指示」を、大塚宗春院長が拒否する一幕があった。会計検査院法は「内閣に対し独立の地位を有する」と規定しているが、首相は思わぬところで「官の抵抗」に見舞われた格好だ。
きっかけは民主党の長妻昭氏の質問。大塚院長は人事院の審査対象となる幹部職員の天下りについては答えたものの、一般職員については「個人情報なので公表は予定していない」と拒否。
「人数だけでいい」と食い下がる長妻氏に首相は「常識として人数ぐらいは出せるんじゃないかと思うが」と答弁。伊吹文明委員長も「首相の答弁を踏まえて答弁するように」と促した。
（共同通信） - 4月13日22時9分更新
最近1日のアクセスが「目標の6分の1」くらいしかない私のあばら家。この記事の紹介だけで、何割増にはなるでしょう。
そういえば、そうですね･･･、全国の学部生にはそれほど知られていない、とある大学教授と言っておきましょうか。その方曰く、「（キャリアになれるくらい能力あったし、天下りしてさらに高額な給料・退職金が貰えるから）キャリアになっておくべきだった。｣。
３．朝日ニューススター
自民非主流派と連携も 鳩山氏、保守中道政権で
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日夜、小沢一郎代表の政局対応について、９月の自民党総裁選で有力候補の安倍晋三官房長官が選出された場合に、その後の首相指名選挙で自民党非主流派と連携し、保守中道政権の樹立を目指すこともあり得るとの認識を示した。首相指名で総裁選に敗れた候補に投票する可能性にも言及した。ＣＳ放送朝日ニュースターの番組で語った。
小泉純一郎首相は１１日に小沢氏について「政界再編を仕掛けてくるだろう」と発言しており、こうした見方を追認することで民主党の存在感をより強めたい思惑があるとみられる。
（共同通信） - 4月13日23時27分更新
記憶違いかもしれませんので、朝日ニューススターではないかもしれませんが、興味深い発言が飛び出しているとか。
４．都立高校の職員会議
「挙手」「採決」不適切 職員会議で都教委が通知
都立高校改革を打ち出している東京都教育委員会は１４日までに、職員会議について「挙手や採決による教職員の意向確認は不適切」などとする学校経営の適正化に関する通知を都立学校長に出した。
都教委によると、都立学校の運営については１９９８年、校長や副校長、主幹らによる「企画調整会議」を中枢機関に位置付け、職員会議は校長の職務の補助機関とした。
今年１月、都立高校を中心に約２６０校に学校運営について現状を点検したところ、２２校が何らかの問題があると回答。うち７割が職員会議で挙手などによる採決をしていたという。
都教委は「教職員の意見を聞くことが必要でも、挙手や採決では企画調整会議の機能を否定し、校長の責任に基づく意思決定に影響を与えかねない」とし、通知で明確化することにしたという。
（共同通信） - 4月14日11時39分更新
