4月13日分の記事から

　今日は、ジュリスト1310号（4月15日号）の特集記事を一読しましたが、いろいろと読むべきものがあることを新たに発見したので*1、素人なりにもう少し時間をかけようかと･･･(^^;（といってお蔵入りする予感)。




１．家電リサイクル

　家電リサイクル料先払いへ、品目も拡大…不法投棄防ぐ

　環境省は１２日、家電４品目（ブラウン管テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）のリサイクル料の支払い方法を、消費者が廃棄時に支払う現行の後払い方式から、購入時に支払う先払い方式に改める方針を決めた。

　リサイクル料の負担を嫌って不法投棄するケースが後を絶たないため。

　同省は近く中央環境審議会で家電リサイクル法改正の検討を始め、対象品目も液晶テレビや電子レンジ、衣類乾燥機などに拡大する。来年の通常国会への改正案提出を目指す。

　同法は２００１年４月の施行。家電４品目を対象に、買い替えなどで廃棄する際に、消費者がリサイクル費用（２４００〜４６００円）を負担。小売店には回収・運搬、メーカーには再資源化を義務付けた。現在、リサイクル料は廃棄時、小売店に支払う仕組みになっている。

　しかし、同法施行後、家電４品目の不法投棄が急増。０４年度には全国で１７万台を超えた。リサイクル料の徴収方法を巡っては、同法の法制化段階でも先払い方式が検討されたが、小売店やメーカーが反発、後払い方式にした経緯がある。一方で、自動車やパソコンでは、先払いのリサイクル制度が定着していることから、環境省は家電製品でも先払い制を導入することにした。
（読売新聞） - 4月13日3時13分更新

　この記事に限らず、今日は、来年の通常国会への提出を目指すという記事が他にもあったような。

　それが本題ではありませんね。どうして、先払い方式に反発するんでしょうね。不勉強なものでよくわかりません･･･(^^;。



２．教育基本法改正案

　教育基本法、与党案決定＝「家庭の責任」「生涯学習」盛り込む−社会の変化に対応

　自民、公明両党は13日、幹事長、政調会長らで成る協議会を開き、教育基本法の改正案を正式決定した。前文と全18条で構成される改正案は、「家庭教育」「生涯学習の理念」など社会状況の変化に対応した新たな条文を盛り込んだ。同法は憲法と同じ1947年の制定。初の改正が実現すれば、日本の戦後教育は大きな節目を迎えることになる。
　前文と全11条で成る現行法は、戦前の軍国教育に対する反省から、「個人の尊重」の理念を色濃く反映。これに対し改正案は、「我が国と郷土を愛する」などの文言で「愛国心」の理念も盛り込み、教育の目標の1つにうたっている。
（時事通信） - 4月13日21時0分更新

３．税方式の利点？

　税方式なら保険料率１２％　厚生年金、慶大教授ら試算

　公的年金制度の１階部分である基礎年金について、全額を国庫で賄う「税方式」を採用すれば、厚生年金の保険料率は現在より２％程度低い約１２％に引き下げることができる−。慶応大の深尾光洋教授らが１３日までにまとめた、独立行政法人経済産業研究所（経済産業省所管）の共同研究でこんな試算結果が出た。
　２００４年の年金制度改革で、基礎年金の国庫負担は現行の３分の１から、０９年度までに２分の１に引き上げることが決まっている。
　これを受け、１０年度以降は基礎年金をすべて国庫負担で賄うと仮定して試算すると、現行並みの給付水準を維持するのに必要な厚生年金の保険料率は、１１・９３８％（現在は１４・２８８％）で済む。一方、年金改革で決まった通りに段階的に１８・３％まで保険料率が引き上げられるなら、現行の１・５８倍の給付が確保できる計算になるという。
（共同通信） - 4月13日18時3分更新

*1:本当は、外国文献もなんでしょうが･･･(^^;。