4月8日分の記事から

１．法テラス

　「法テラス」１０日発足　サービスは１０月開始

　お金の貸し借りや相続の問題など身近な法的トラブル。どこに相談すればいいのか−。こんな市民の疑問を受け付け、解決に役立つ専門機関や制度の情報提供を主な業務とする「日本司法支援センター」（愛称・法テラス）が１０日に発足する。今後準備を進め、業務開始は半年後の１０月だ。
　市民が刑事裁判の審理に加わる裁判員の導入と並び、一連の司法制度改革の柱。資力が乏しい人を助ける民事法律扶助や、弁護士がいない司法過疎地域対策なども担う。「敷居が高い」と敬遠されがちだった司法制度へのアクセス向上が期待される。
　法テラスは２００４年５月に成立した総合法律支援法に基づく「独立行政法人に準ずる法人」。金平輝子元東京都副知事が初代理事長、法曹界や経済界出身の４人が理事に就く。
（共同通信） - 4月8日16時33分更新

　もう発足するんですね。人事については何か噂を着たような気がするが、忘れました･･･（´・ω・｀）。



２．水俣病未認定患者に対する療養手当

　水俣病未認定患者、軽症者に月２万円の療養手当支給へ

　水俣病の未認定患者救済問題で、政府・与党は、症状の比較的軽い患者に対し、来年度から月額２万円前後の療養手当を新たに支給する方針を決めた。

　水俣病問題を巡っては、国などに損害賠償を求める訴訟が新たに起こされるなど、混迷が続いている。

　環境省は５月１日に水俣病の公式確認から５０年の節目を迎えるのを前に、今回の救済策で事態を収拾したい考えで、患者側の対応が注目される。

　水俣病患者に対する補償・救済策は、公害健康被害補償法に基づいて認定された患者（認定患者）に対する補償のほかに、１９９５年の村山内閣時に水俣病問題の全面解決を目的に、政治主導でまとめられた未認定患者救済策がある。

　未認定患者のうち、症状が重い患者には一律２６０万円の一時金に加え、月額約２万円の療養手当と医療費（自己負担分）が支給される医療手帳を交付。症状が比較的軽い患者には月額７５００円を上限に医療費（同）が助成される保健手帳が交付されてきた。

　しかし、一昨年１０月の関西水俣病訴訟の最高裁判決は、現行の認定基準よりも幅広く患者と認める基準を示し、確定。これを受け、認定を求める未認定患者が相次ぎ、最高裁判決以降、３月までの認定申請者は３７００人を超えた。認定申請者団体が熊本地裁に集団訴訟も起こした。

　一方、環境省は、認定基準を変えずに、保健手帳の医療費助成の上限を撤廃する救済策の拡充を昨年４月に決め、同１０月に申請受け付けを開始した。

　政府・与党が今回さらに、保健手帳対象者に療養手当を追加支給することにしたのは、医療手帳対象者との救済内容の格差を少しでも縮めるため。ただ、保健手帳対象者には、医療手帳対象者と同等の一時金支給を求める声が根強く、今後の展開は不透明だ。
（読売新聞） - 4月8日19時22分更新

　「水俣病の公式確認｣から50年なんですね。恥ずかしながら、私も、数年前まで、水俣病は解決していた問題だと思っていました。ハンセン病も同様というか、ほとんど知りませんでした･･･。今でもそうですが、無知でごめんなさい。m(_ _)m

　なお、上記に引用した記事に関連して、以下に、引用。

　水俣病慰霊式首相の出席要請放置　環境省に説明要求　５０年実行委

　水俣病公式確認５０年の犠牲者慰霊式（５月１日）に小泉純一郎首相の出席を求めた地元の要請を、環境省が放置していた問題で、熊本県水俣市の患者団体などでつくる同５０年事業実行委員会は７日、放置の経緯や判断理由の説明を求める文書を環境省に提出した。また、首相に慰霊式向けの「親書」を出すよう、同省を通じて要請した。

　実行委会長の宮本勝彬水俣市長が上京し、環境省の滝沢秀次郎環境保健部長に文書を手渡した。文書は「出席要請文が１カ月余り、省内に据え置かれた経緯と、そのように扱った判断」の説明を文書で回答することを求めている。

　首相にあてた文書は、慰霊式欠席を「残念」と表明した上で、「首相からの言葉は地域住民、水俣病被害者の長年の心からの願い。多くの遺族にこの上ない励まし」としている。
＝2006/04/08付 西日本新聞朝刊＝
（西日本新聞） - 4月8日10時1分更新

　世論に敏感な方ですから、パフォーマンス的にも出席していただきたいものですね。