4月9日分の記事から

　今日も手抜きのエントリー。1件だけ記事を「紹介」します。m(_ _)m

　米軍再編で新交付金、政府検討…進行状況に応じ３段階

　政府は８日、在日米軍再編で日米両政府が近くまとめる最終報告を着実に実施するため、再編によって米軍基地などの負担が増す自治体を対象にした「米軍再編対策交付金」（仮称）を創設する方針を固めた。

　新交付金は原子力発電所の受け入れ先への交付金をモデルに、基地建設の進ちょく状況に応じて段階的に地元に支払うなどの仕組みとする。反対運動などで事業が滞れば支払いも凍結される。現行の交付金制度よりも、新たな施設・部隊・訓練の増加に応じ、算定基準を弾力的にするなど、きめ細かいものにすることを検討している。

　現行制度では、米軍基地のある自治体に対し、〈１〉国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）〈２〉施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）――などが交付されている。新交付金はそれに上積みされる。政府が新交付金のモデルとするのは「電源立地地域対策交付金」で、「環境影響評価」「施設の着工」「施設稼働」の３段階で支払われる。

　同交付金は、「施設建設の進ちょく状況に合わせて交付するので国民全体の理解も得やすいし、自治体の裁量で使えるため地元にも喜ばれる」（政府関係者）とされており、今後、再編の実施へのテコにしたい考えだ。

　防衛庁幹部は同日、新交付金創設について、「交付金の規模などはこれからの問題」と述べた。政府は、在沖縄海兵隊のグアム移転費用負担の根拠法とあわせ、今国会で関連法制を整備し、今夏の２００７年度予算概算要求までに新交付金制度を確立することを目指す考えだ。
（読売新聞） - 4月8日20時23分更新

　すでに、2月19日付の産経新聞が報じていました。

　そのときからというか、それ以前から、交付金切れを防ぐための某施設の増設について興味があったのですが、まだ勉強不足ということで。こういうことに詳しくなければ、「けんちょーのほし」には、なれません（´・ω・｀）。

　ということで、とりあえず、“電源立地地域対策交付金”については、次の文書があります。“財団法人 電源地域振興センター：「電源立地制度の概要」”（平成16年度版）（PDF/1.2MB）。