3月27日分の記事から

　さすがは月曜日。記事が多い。かつ、年度末で、判決が多かったりする･･･。ﾐｸｼｨで「紹介」はしたので、こちらではちょっとだけ。




１．国家財政の未来予想図

　国立大授業料３・８倍に　「増税なし」の未来予想図

　国立大学の授業料は３・８倍、道路建設は中止−。財政制度等審議会は２７日、増税をせずに歳出削減だけで財政健全化を達成するとの試算を基に、日本社会の２０１５年度の未来予想図を示した。
　国立大授業料は０６年度の５３万円から２０３万円に急増、公共事業は３割水準まで減り、道路や空港などの新たな建設は凍結されるとし、国民生活や国家機能に重大な影響が出ることが描かれている。
　この報告は小泉純一郎首相の指示で作成。１５年度に財政健全化を達成するには２６兆９０００億円の歳出削減が必要で、社会保障や地方交付税、人件費を一定の抑制にとどめ、その他経費を一律にカットしたと仮定した姿を例示した。
（共同通信） - 3月27日12時47分更新

　他の記事もあったのですが、私にとっては、一番イメージしやすかったというか、数値が出ていているのがこれだけだったようなので(^^;。タイトルの「未来予想図」も気に入ったし･･･(^^;。

　財政制度等審議会の財政の長期試算（起草検討委員提出資料）（2006.3.27）については、トップページを紹介。
　http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/top.htm



２．学生無年金訴訟

　＜無年金訴訟＞男性への不支給処分取り消す判決　盛岡地裁

　２０歳を過ぎた学生時代に統合失調症と診断された岩手県の男性（４２）が、国民年金に任意加入していなかったために障害基礎年金を支給されなかったのは違憲として、国に不支給処分取り消しと２０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、盛岡地裁は２７日、不支給処分を取り消す判決を言い渡した。
　榎戸道也裁判長は「２０歳前に発症したことは明らかで、支給の適用要件は満たしている」と指摘した。このため、憲法判断には触れず、賠償請求も退けた。同様の訴訟での不支給処分取り消しは、福岡、東京両地裁に続く。
　男性は、２０歳になって４６日後の８３年９月に初めて受診し、統合失調症の疑いと診断された。初診日が２０歳を超えていたため、国民年金法の規定で受給資格がないとされた。だが、判決は０５年１０月の東京地裁判決同様に、「初診が２０歳を過ぎていても、医師の診断により、本来診療を受けるべき時点が２０歳前であると認められる場合は、例外的に発症日を初診日とする」と指摘。「原告の発症時期は、２人の専門医によって２０歳前と診断されている」とした。
　今回の判決は、障害者計３０人が全国９地裁で起こした「学生無年金訴訟」の最後の１審判決。東京、新潟、広島の３地裁で違憲判決が出たが、０５年３月の東京高裁の障害者側逆転敗訴判決以降、合憲判決や憲法判断に触れない判決が続いている。
　男性側の小笠原基也弁護士の話　憲法判断をしないのは残念だが、男性の生活や家族の負担を考えた血の通った妥当な判決だ。
　青柳親房・社会保険庁運営部長の話　主張が認められず大変厳しい判決であると考える。
【安田光高】
（毎日新聞） - 3月27日20時21分更新

　類似の事案の判決についても紹介があったので、この記事を引用しました。「学生無年金訴訟｣の最後の1審判決でしたか･･･。