3月11日分の記事

　今日も手抜きです(^^;。

　＜地方債の自由発行＞自治体の３割が基準外　財政不健全で

　地方分権の柱として今年４月から自治体に認められる地方債の自由発行（事前協議制度）について、実際は３割近い自治体が同制度を導入できる財政基準に達していないことが１０日、総務省の調べで分かった。自治体が地方債を自由に発行するには、財政の健全度を示す「実質公債費比率」が１８％未満でなければならない。
　しかし、長野県、福岡市など４道県６７５市町村はこの基準を超えるため、地方の自主性を高める新制度とは当面無縁となる見通しだ。
　現行の地方債発行は許可制度で、都道府県は総務相、市町村は都道府県知事の許可が必要。発行額や発行条件にも制限がある。しかし地方分権一括法に基づき、０６年度からは、国、都道府県と協議した上で最終的には自治体の判断で自由に発行が可能となる事前協議制度に変わる。市場での信用力に応じ、自治体は財政の裁量度を増す。
　ただ、財政難の自治体が規律なく地方債を発行すれば、市場で地方債全体の信頼が損なわれるとして、総務省は新指標となる実質公債費比率を導入。これが１８％以上の自治体は新制度に移行させず、許可制度のままとすることにしていた。
　０２〜０４年度決算に基づく同省の試算によると、実質公債費比率が基準を超える政令市は、福岡市（２２．８％）▽神戸市（２２．０％）▽広島市（２０．８％）など６市。都道府県では長野県（２０．１％）▽岡山県（１９．３％）▽島根県（１８．７％）▽北海道（１８．６％）の４道県だった。さらに市町村では全体の２７．５％を占める６６９に上った。
　同省は０３〜０５年度決算に基づいて最終判断するが、試算で基準を超えた自治体は新制度の適用外となる可能性が高い。同省は「財政状況が悪い自治体の地方債は、償還金が返ってくるのか市場から不安に思われるため、国のお墨付きが必要だ」としている。
【坂口佳代】
（毎日新聞） - 3月11日3時8分更新

　＜財政健全度＞チャート使いチェック可能に　ＨＰに掲載へ　

　人口規模などが似る自治体の財政状況を簡単に比べられる「財政比較分析チャート」が総務省や各都道府県のホームページ（ＨＰ）に近く掲載される。財政運営の自由度や借金、職員の給与水準など６指標を使ったくもの巣型のレーダーチャートで、平均値に比べてその自治体の財政がどの程度健全か、チェック可能となる。
　財政への住民監視を容易にすることで、自治体側に緊張感を持たせる狙いがある。
　指標は、財政運営の自由度を示す経常収支比率、人口１人あたりの地方債（借金）残高、給与水準を示す「ラスパイレス指数」――など。全国自治体を人口規模や産業構造などで９３グループに分け、それぞれの平均値などを算出。その自治体の数値が、所属するグループ内の最大値や最小値、平均値に比べどんな位置にあるかが、チャート図の比較で視覚的に把握できる。
　今月３１日に同省のＨＰに都道府県と政令市分が、それ以外の市区町村分は同省と結んだ各都道府県のＨＰに月内をめどに掲載される。【西田進一郎】
（毎日新聞） - 3月11日10時45分更新

　情報についていけません(^^;。