3月8日分の記事から
同じタイトルにすると、読みにくいでしょうから、ﾐｸｼｨでの日記と同様にします。
夫の家事参加で少子化歯止め？＝育休有無で出産3倍近い差−成人追跡調査・厚労省
夫の家事・育児への参加時間が増えた夫婦や、もともと長い夫婦は、子供の生まれる率が高いことが8日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。妻の職場に育児休業制度があるかどうかで、出産や就業継続に3倍近い格差があることも明らかになった。
調査は少子化対策などの基礎資料とするため、2002年10月に20〜34歳だった人を対象に、結婚や出生、就業の状況を毎年追跡している。第3回の今回は04年11月に実施。対象約2万8000人中、約2万400人から回答を得た。
（時事通信） - 3月8日17時0分更新
“厚生労働省：第３回２１世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況”。
白川砂不法採取で告発 京都府・市、無登録の業者を
日本庭園の作庭に珍重される特産「白川砂」が、京都市左京区の山林で長年にわたり不法採取されていた問題で、京都府と京都市は八日、採石法違反（無認可採石）と市風致地区条例違反の罪で、同区北白川の無登録の採取業者を府警に刑事告発した。下鴨署は本格的な捜査に乗り出し、業者から近く事情聴取する。
府と市によると、この業者は採石場から白川砂のもととなる花崗（かこう）岩を長年ショベルカーを使って採取、トラックで運搬し、店頭販売していた。府と市は平成三年、業者に対して厳重注意したが、業者が無視し、その後も断続的に大量採取を繰り返したという。 告発によると、業者は無登録のうえ、昨年十一月下旬から十二月中旬にかけて、採取が禁じられている市風致地区で、市長の許可を得ず土石類を採取。土砂崩れを誘発するほどの地形の変更を行った疑いが持たれている。
市風致地区条例の対象エリアに指定されている北白川一帯は、比叡山系の景観を保全するため昭和四十五年に一帯を対象エリアとして大規模採取を規制。同五十六年以降は防災や治水面から小規模採取も全面的に禁じられた。
市風致保全課は「業者に対しては厳しく対処していき、今後は強制代執行を含め、採取現場の是正回復を指導していきたい」とコメントしている。
（産経新聞） - 3月8日15時46分更新
強制代執行？ 行政代執行？
「含め･･･指導」？「背景に･･･指導」？
年金一元化で自民が基本方針 追加費用は当面維持 公務員特権廃止
厚生、共済両年金の一元化について、自民党は七日、国家公務員や地方公務員など各共済年金を所管する関係部会長らによる合同会議を開き、党の基本方針をまとめた。共済年金独自の上乗せ支給制度「職域加算」などの公務員特権の廃止や、厚生年金との保険料率統一など与党年金制度改革協議会（年金協）の方針を大筋で追認した。
ただ、かつての恩給部分を税金で負担する「追加費用」については小泉純一郎首相の廃止方針から「できるだけ早く削減」に後退。各部会長から懸念が示されていた積立金の運用方法なども検討課題として先送りされた。
合同会議で確認されたのは、（１）厚生年金との保険料率の統一（２）国家公務員と地方公務員の両共済年金の積立金の統一運用（３）「職域加算」の廃止（４）「追加費用」の早期削減（５）すでに年金を受け取っている公務員退職者の支給額の削減−の五点。遺族年金を複数の遺族が引き継ぐ「転給制度」の廃止でも一致した。
ただ、小泉首相が早期廃止を指示した「追加費用」は、現役世代の負担増に直結する可能性が強いとして「投入額削減や廃止時期の前倒しの検討」に後退。現行では五十年以上続く投入が当面維持される可能性が強まった。「職域加算」についても、原則廃止としたものの、税投入がほとんどない私立学校教職員共済（私学共済）は今回の改革対象から外し別途検討する方向となった。
また、積立金が地方債購入や学校施設整備費に充てられている実態への配慮の必要性についても、方向性を示さず今後の検討課題とした。
年金一元化はこれまで厚生関係議員主導で議論が進んでいたため、私立学校団体など同党の支持団体が反発。合同会議は、関係部会の利害調整のため設置された。
この日の基本方針は「最低限各部会で了承できる範囲」（合同会議関係者）をまとめた形だが、財務関係議員や文教関係議員も基本方針を大筋で受け入れたことで、党執行部は四月の閣議決定に向けた政府・与党案のまとめ作業に入る。
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≪年金一元化に関する自民党の確認事項≫
・基礎年金部分と報酬比例部分の保険料率をできるだけ速やかに厚生年金水準に統一
・国家公務員、地方公務員の両共済年金の積立金は、基礎年金部分と報酬比例年金部分を共通財源として統一運用を原則とする
・共済年金独自の上乗せ給付制度「職域加算」は原則廃止。民間の企業年金にあたる新年金制度の創設は別途検討
・共済年金独自の税投入制度「追加費用」はできるだけ早期に削減
・公務員退職者の年金給付額の削減を検討
（産経新聞） - 3月8日2時52分更新
ﾐｸｼｨニュースでは、14:33更新だったのですが･･･(^^;。
「積立金が地方債購入や学校施設整備費に充てられている実態への配慮の必要性」ですか。年金問題もきちんと勉強しなければ･･･orz。
