Yahoo!ニュースから
今日は、ﾐｸｼｨにおいて、現時点でニュースを11個も紹介した。数を減らして、こちらで、解説付けて書こうと思ったけど、勉強不足のため書けない罠orz。
映画「ミュンヘン」イスラエルで波紋…賛否分かれる
１９７２年のミュンヘン五輪テロ事件とイスラエルの情報機関モサドの報復作戦を描いたスティーブン・スピルバーグ監督の映画「ミュンヘン」が、イスラエルで公開され、大きな論議を呼んでいる。
テロ犠牲者の遺族は「悲劇を伝える良作」と歓迎する一方、当時のモサド関係者からは「事実と違う」などの批判が続出している。
映画は、パレスチナ・ゲリラ「黒い９月」が五輪イスラエル選手団１１人を殺害したのを受け、当時のゴルダ・メイア同国首相の命令で、モサドが欧州各地でゲリラ指導部を次々と暗殺した史実を基にしている。
同事件で死亡した選手の妻で遺族会会長のイラナ・ロマノさん（６０）は「夫役の俳優が射殺される場面では、体が震えた」と映画の感想を話し、「あの惨劇の後、何もなかったかのようにオリンピックが行われたことが耐えられなかった。映画を機に、世界がテロの悲劇に目を向けてくれる」と喜ぶ。
イラナさんは当時、暗殺作戦については知らされなかったが、メイア首相から「国家は犯人を追跡する」との言葉をかけられ、その後、突然「テロリストが１人殺された」という匿名電話があったことから、作戦に気づいたという。
一方、当時のモサド長官ツビ・ザミル氏は地元紙ハアレツのインタビューで、「ゲリラ暗殺は報復ではなく、次のテロ発生を防ぐ目的だった」と発言。映画を「事実とかけ離れた西部劇」とこき下ろした。
また、映画中、２００１年の米同時テロで崩壊する世界貿易センタービルの映像が挿入されていることも是非論を呼び、「同時テロとイスラエルを混同するな」など、モサドの元要員らからの投書も相次いだ。（エルサレム 三井美奈） （読売新聞） - 3月7日3時4分更新
報復か、次のテロを防止するものだったのかは、勉強不足のため、よくわかりません。
なお、私の若干の感想めいたことは、3月1日の日記で書きましたｗ。
出納長・収入役廃止の改正案を衆院提出、０７年施行へ
政府は７日の閣議で、自治体の「出納長・収入役」の廃止などを盛り込んだ地方自治法改正案を決定し、衆院に提出した。
市町村の「助役」は「副市町村長」に改称し、従来の「三役」体制から、首長を「副知事・副市町村長」が補佐する体制に改める。副知事・副市町村長の定数は、各自治体が条例で任意に定める。
施行は２００７年４月を予定しているが、現職の出納長・収入役については、任期（４年）満了までは在職できるよう経過措置を置く。
中核市制度に関しては、面積要件を撤廃し、人口３０万人以上の全市が対象となるように改める。これにより千葉県松戸市、兵庫県尼崎市など１３市に中核市となる可能性が生まれる。
（読売新聞） - 3月7日18時48分更新
＜プルサーマル＞伊方原発の「安全性は確保」 炉安審が結論
四国電力が伊方原発３号機で申請していたプルサーマル計画について、原子力安全委員会の原子炉安全審査会は７日、「安全性は確保される」との結論をまとめた。来週中にも安全委員会に報告され、最終的な二次審査の答申にまとめられる。答申を経て経済産業相の許可が出れば、プルサーマル許可は国内で５件目となる。
（毎日新聞） - 3月7日19時10分更新
元本も返済義務なし 超高利貸金、最高裁で確定
年約１２００％もの異常な高利での貸金をめぐる訴訟で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は７日、業者側の上告を退ける決定をした。「元本を含む全額が不法行為による損害」として業者に全額返還を命じた、借り手側勝訴の２審札幌高裁判決が確定した。
訴訟では、札幌市の業者に計約６０万円を借りた北海道の男性が、返済した約１１０万円の返還を求めた。
１審札幌地裁判決は、男性の意思に基づく返済だったとして、利息の過払い分に限り返還を命令。だが２審判決は「法をまったく無視した行為（融資）」だとして全額の返還を命じた。
（共同通信） - 3月7日17時55分更新
米大統領、「項目別拒否権」の復活を議会に要請
【ワシントン＝五十嵐文】ブッシュ米大統領は６日、上下両院が可決した歳出・税制関連法のうち大統領が不要と判断した歳出関連項目について拒否権を発動できる「項目別拒否権」を認めるよう、連邦議会に要請した。
同拒否権は１９９８年に最高裁で違憲とされ廃止されたが、ホワイトハウスは、今回は議会の権限を強化しており憲法上の問題はないとしている。
項目別拒否権は、クリントン政権下の９６年に成立し、クリントン大統領は８２項目について行使した。拒否権の対象となった項目の予算を復活させるには、上下両院の３分の２以上の多数で再可決が必要だった。
今回の提案では、拒否権の対象項目について上下両院の採決を求め、２分の１以上の多数で議会が拒否権に同意すれば拒否権が効力を発することとし、議会の関与を拡大した。
ホワイトハウスは６日、同拒否権導入は「財政赤字を縮小し、税金の賢明な使途を確保するもの」との大統領の談話を発表した。
（読売新聞） - 3月7日18時54分更新
今日は、珍しく、ﾐｸｼｨで紹介していない記事のみを紹介しました。m(_ _)m
こちらとﾐｸｼｨで書く時間帯が違うのと、ﾐｸｼｨで配信される記事の種類・数が少ない・遅いとかそういうのもあるのですが(^^;。
