Yahoo!ニュースの記事から
今日も、手抜きです(^^;。
地図から消える群馬名物「東村」、平成の大合併で
全国でも珍しい同一県内の同名自治体だった群馬県の「東（あずま）村」が３月２７日、合併ですべてなくなる。
１９５０年代までは県内に五つあったが、昭和、平成の大合併の波間に消える。五つの東村の誕生は１８８９年（明治２２年）。市制町村制の施行で、群馬、利根、勢多、吾妻、佐波の各郡に生まれた。
命名が相次いだ理由として、群馬地名研究会が指摘するのが、日本武尊（やまとたけるのみこと）の伝説。日本書紀では日本武尊が東征の帰路、今の群馬県内の峠で「アズマハヤ（わが妻よ）」とつぶやき、妻をいとおしんだとされる。「東は『日いずる所』を意味する。明るく上昇するイメージも重ねたのだろう」という。
しかし、昭和の大合併で群馬、利根郡の東村は、それぞれ前橋市、利根村（現沼田市）となり消滅。昨年１月に佐波郡東村が伊勢崎市となり、今年３月２７日には勢多郡東村が周辺２町との合併でみどり市に、吾妻郡東村が吾妻町との合併で東吾妻町になる。
事情を知るマスコミは郡名で区別してきたが、テレビの旅番組などが「東村」と紹介すると、別の村に問い合わせ電話があることもしばしば。勢多郡東村にある詩画作家星野富弘さんの美術館を訪れようとした観光客が、「見つからない」と、赤城山を挟んで約５０キロ西の吾妻郡東村の役場に駆け込んで来たこともあったという。
残っていた三つの東村は８８年に姉妹村を提携、親交を深めてきた。しかし、合併話から姉妹村は解消し、今後の交流は今のところ計画がない。
（読売新聞） - 3月4日15時44分更新
総務省HPの“合併相談コーナー”によると、4月1日で、市町村が、1,820になるのですか･･･。
男性7割「夫婦のもの」＝女性は異なる意識−団塊世代に退職金調査
自分が受け取る退職金は誰のものか−。定年退職間際の団塊の世代に尋ねたところ、男性の約7割が「夫婦のもの」と答えたのに対し、女性の過半数は「自分のもの」と考えていることが4日、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（加藤寛理事長）のアンケートで分かった。
調査は昨年11〜12月、団塊の世代と呼ばれる56〜59歳の会社員を対象に実施。首都圏、関西圏、中京圏の都市部に住む900人に調査票を郵送し、470人（男性387人、女性83人）から有効回答を得た。
「あなたが受け取る退職金は誰のものだと思うか」との質問に、男性の69．3％は「自分と配偶者のもの」と回答。一方、同じ意識の女性はわずか2割強。半数を超える55．4％は「自分のもの」と答えた。
（時事通信） - 3月4日15時0分更新
こういうアンケート結果になるのか･･･。理事長さんは、あのお方ですね･･･(^^;。
第２次ベビーブーム世代、約半数が３０歳で出産なし
１９７１〜７４年に生まれた「第２次ベビーブーム」世代の女性の約半数が、３０歳時点で子供を１人も産んでいなかったことが３日、厚生労働省が発表した「出生に関する統計」で明らかになった。
日本の人口回復は、「団塊の世代」の子供が多い第２次ベビーブーム世代による出生動向がカギを握ると見られていたため、厚労省は「将来の日本の人口予測を考えると、非常に悲観的な数値だ」と分析している。
一方、結婚前に妊娠する、いわゆる「できちゃった婚」で第１子が生まれる割合は０４年の時点で、１５〜１９歳の出産した女性の８２・９％、２０〜２４歳も６３・３％に達した。１９８０年の４７・４％、２０・１％からいずれも急増した。
０１年度の前回調査（２０００年時点）と比べても、それぞれ１・２ポイント、５・０ポイント高くなっている。
阿藤誠・早大特任教授（人口学）は「妊娠がなければ結婚しない傾向が、２５歳未満の女性で強まっていることをうかがわせる。少子化の裏返しの現象と言える」と分析している。
（読売新聞） - 3月3日23時58分更新
ﾐｸｼｨニュースでは、毎日新聞の今日付けの記事があったのですが･･･あれ？（昨夜付けでありました(^^;。)
昨日、厚生労働省のHPで発表された“平成17年度「出生に関する統計」の概況”。
＜受刑者暴行＞年間１０００件突破 定員超過でストレスか
全国の刑務所や少年刑務所などで、受刑者らによる職員への暴行・傷害件数が急増し、昨年初めて年間１０００件を突破したことが分かった。法務省矯正局は「施設の定員オーバー状態が慢性化しており、受刑者のストレスが高まっていることが背景にある」と、原因を分析している。
法務省によると、全国７４の行刑施設（刑務所、少年刑務所、拘置所）では昨年、職員に暴力をふるったり、けがを負わせるなどして被収容者が懲罰を受けたケースが計１０８３件（速報値）に達した。００年ごろまでは年間５００件前後で推移していたが、▽０１年７０９件▽０２年８３７件▽０３年８５３件▽０４年９６６件――と急激に増えている。
関東のある刑務所では、担当職員の指示に従わない受刑者を事情聴取しようとした別の職員が顔を殴られて２カ月の重傷を負い、公務執行妨害と傷害の罪に問われた受刑者が実刑になった。また、浴場から上がるよう指示されたことに腹を立てた受刑者が刑務官を殴打し、顔に２週間のけがを負わせたケースもあった。 行刑施設では近年、定員をオーバーする過剰収容状態が続いている。昨年末現在の受刑者数は約６万８３００人で、定員に対する収容率は１１６％に達する。このため各刑務所は、定員６人の雑居房に８人収容したり、独居房に２人を入れるなどしており、居住環境は悪化している。
行刑施設の職員の負担も大きい。職員１人当たりが抱える被収容者数は４．５人と、英国の１．６人、米国の３．０人などを大きく上回る。
法務省は「過剰収容による緊張感や圧迫感から受刑者のストレスが高まり、トラブルが絶えない。人員不足のため受刑者の特性に応じた指導も難しい」として、刑務所の増設や刑務官の増員を進めている。しかし、犯罪の増加や刑の長期化傾向によって収容者数は増え続けており、過剰収容解消のめどはたっていない。【森本英彦】
（毎日新聞） - 3月4日15時9分更新
