Yahooニュースの記事から
今日も手抜き(^^;。
ある（複数の）判決について、コメントを求められるという気がしていたり、自主的に書かないといけないような気がしないでもないのですが、能力のなさ・要領の悪さなどによる勉強不足・時間不足などのために、未だに書けなかったり･･･orz。
宿営地解体「外注」検討 防衛庁、イラク撤退で
陸上自衛隊のイラク人道復興支援活動で、５月末ごろまでに完了予定の撤退作業のうち、南部サマワの宿営地解体を米国の民間軍事請負会社「ケロッグ・ブラウン＆ルート（ＫＢＲ）」に委託する方向で防衛庁が検討を進めていることが４日、関係者の話で分かった。
サマワから迅速に撤退し、隊員約６００人の安全を確保する狙い。宿営地の用地を所有する地元部族との今後の調整次第では、解体の必要がなくなる可能性もあるが、実現すれば、自衛隊が海外派遣で民間軍事請負会社に作業を「外注」する初のケースとなる。
ＫＢＲは、チェイニー米副大統領が最高経営責任者を務めていた米石油関連大手「ハリバートン」の子会社。副大統領がイラク復興で多額の受注をさせたとの指摘があり、委託には論議も予想される。
（共同通信） - 3月5日2時5分更新
共同通信ということは、そこと契約している新聞社の誌面の記事はもっと詳しいかもしれません。
岩国市で住民投票告示 在日米軍再編、１２日投票
米海兵隊岩国基地の地元・山口県岩国市で５日、米軍厚木基地（神奈川県）の空母艦載機受け入れの是非をめぐる住民投票が告示された。投開票日は１２日。 在日米軍再編で関係自治体の住民投票は初めて。３月末に予定される在日米軍再編の最終報告への影響は必至で、結果が注目される。
市議会は昨年６月、移転反対を決議したが、条件付き容認論が浮上。白紙撤回を求めていた井原勝介市長は２月７日、住民投票を発議した。
これに対し市議会からは「４月の市長選の選挙運動ではないか」「合併前の住民投票は時期尚早」などの批判が出ている。投票率が５０％を割り込むと開票されないため、賛成、反対両派は市民への働き掛けを強めている。
日米両政府は昨年１０月に合意した中間報告で、米陸軍第１軍団司令部（米ワシントン州）を改編し、キャンプ座間（神奈川県）に移設する案を発表。神奈川県の負担を軽減するため、空母艦載機を厚木から岩国に移転する案を盛り込んだ。
（共同通信） - 3月5日10時59分更新
Yahoo!ニュースの“岩国基地問題”のトピックは、こちら。
詳しくは知りませんが、住民投票条例による住民投票には、いろいろ議論があるようです。それはされおき、以前行われた沖縄県の住民投票と違って、○×の二者択一なんですね。他の部分も違うところがありますが･･･(^^;。
山口県 岩国市のHPから。
＜憲法改正＞「賛成」６５％、「反対」は２７％ 毎日調査
毎日新聞が実施した全国世論調査によると、憲法改正について「賛成」と答えた人は６５％で「反対」は２７％だった。一方、戦後日本の平和維持や国民生活の向上に現憲法が果たした役割の評価については、「役立った」とする評価派が８割に達した。
調査は２月１０、１１の両日、電話で実施した。毎日新聞の世論調査では「分からない」との選択肢も加え同趣旨の質問を過去に面接方式などで実施しており、８２年から０４年まで改憲賛成派は２〜４割台で推移した。
０４年４月から過去３回行った改憲の賛否を二者択一で聞く調査では、賛成派はいずれも６０％前後。単純比較はできないが今回、賛成派は最高を記録した。 性別では男性が「賛成」６７％、「反対」２６％に対し、女性は「賛成」６４％、「反対」２７％。世代別では「賛成」は２０〜４０代が６７〜７２％と高く、５０、６０代は６０％台前半、７０代以上だけは半数を割り４７％だった。
政党支持別では、自民、公明支持層の約８割、民主支持層の約６割が賛成したが、共産、社民両党支持層では「反対」が過半数だった。
賛成派に理由を聞いたところ「今の憲法が時代に合っていない」が５３％と最多で、「一度も改正されていない」（１８％）、「自衛隊の活動と憲法９条にかい離がある」（１３％）が続いた。「米国に押しつけられたものだから」は１０％にとどまり、憲法の制定過程を問題視する自主憲法論は改憲派の主要な動機とはなっていない。
反対派の理由は「９条改正につながる恐れがある」が５４％と圧倒的に多く、９条改正反対が大きな論拠となっている。「国民や政党の議論がまだ尽くされていない」が２６％、「改正するほどの積極的理由がない」が１１％などだった。
戦後日本の平和維持や国民生活の向上に現憲法が果たした役割については「かなり役立った」が２６％、「ある程度役立った」が５４％で評価派の合計は８０％。「あまり役立っていない」は１４％、「まったく役立っていない」は２％にとどまった。政党支持別では自民支持層の８３％、民主支持層の７５％が評価派だった。【西田進一郎】
（毎日新聞） - 3月5日3時14分更新
ふと、芦部信喜「人権意識と平等問題」の論文*1を思い出した。あとは、紙谷雅子編著『日本国憲法を読み直す』（日本経済新聞社、2000年）かな･･･。まあ、私の場合、各論者の主張は、読んでも表面的にしかわからないのですが･･･(^^;。
「大家族」税制優遇も、少子化対策協議会を設置へ
政府・与党は４日、大家族優遇税制の導入などを柱とする、総合的な少子化対策を新たにまとめる方針を固めた。
関係閣僚や与党幹部による「少子化対策協議会」を設置し、月内にも初会合を開いて検討に入る。対策は、６月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に盛り込み、早ければ２００７年度から実施する考えだ。
日本の所得課税は対象が個人で、収入のない子供や高齢者などを扶養していれば、その分は税が控除される仕組みになっている。ただ、控除については、対象に年齢制限を設けるなどの縮小論が出ている。
一方、フランスでは世帯を課税対象とし、総所得を家族の人数で割って課税額を決める「Ｎ分Ｎ乗方式」を採用している。この方式の場合、大家族ほど税額が抑えられることになる。
協議会ではこうした仕組みも参考に、与党の税制調査会と連携し、子供が多い世帯ほど優遇される新たな税制を検討する。子供がいる場合に所得税額から一定額を引く「税額控除」なども検討される見込みだ。
このほか、〈１〉女性が出産後も職場に復帰しやすい制度〈２〉保育サービスの多様化や地域で子育てを支援する仕組み〈３〉出産費用を国が負担する出産無料化――などについて具体策を詰める。
政府はこれまで、「エンゼルプラン」（１９９５年度）や「子ども・子育て応援プラン」（２００５年度）などの少子化対策をまとめ、保育サービスの充実や子育てと仕事の両立支援などに取り組んできた。しかし、当初の予想以上に少子化が進展し、０５年には出生率の低下に伴う初めての人口減少が始まるなど深刻な事態を迎えているため、与党と一体となって新たな対策を策定することが必要と判断した。
（読売新聞） - 3月5日12時32分更新
どこからか、財源を持ってこないといけないわけですね･･･。ということで、一昨日の記事ですが、
消費税率１０％視野に議論 自民税調、世論を注視
自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は３日の総会で、２００７年度をめどとする抜本的税制改正の検討に着手した。焦点の消費税率は１０％程度への引き上げを視野に議論を進めるが、党内には来年夏の参院選への影響を懸念する声も根強い。今後の議論では少子化対策や税負担をめぐる不公平感解消の検討を先行し、世論の反応を見極めながら具体的な引き上げ幅を明示する時期を模索することになりそうだ。
自民党内では消費税率について、中川秀直政調会長が「どんなに高くても１０％以内」、片山虎之助参院幹事長も「１０％までが一つの視野」と相次いで発言するなど、１０％までの引き上げを容認する空気が出ている。
（共同通信） - 3月3日20時4分更新
将来的には消費税自体はあがるのでしょう。昔ほど反対論はないし･･･。法人税は国際競争の中で「簡素化」、所得税の累進課税も「簡素化」･･･。
私、だんだんテキトーな事、言ってますね･･･(^^;。
