ネット記事から
ﾐｸｼｨの日記でもﾐｸｼｨﾆｭｰｽで配信している記事（今日は12本）を紹介はしていますが･･･(^^;。だから、重なっている記事もあります。
いくつか書きたいことがあるのですが、勉強不足なので書けません。あっ、“分からないものシリーズ”はいくつか書けるのか･･･。
水俣病国賠訴訟：未認定患者１８６人が第４次提訴
熊本県など１１府県に住む水俣病未認定患者１８６人が２２日、原因企業のチッソ、国、熊本県の３者に総額１５億８１００万円（原告１人当たり８５０万円）の賠償を求めて熊本地裁に提訴した。国などが敗訴した水俣病関西訴訟最高裁判決（０４年１０月）を受け、水俣病不知火患者会（約１６００人）が「新保健手帳」による医療費助成を柱とする国の被害者対策は不十分として昨年１０月に起こした集団訴訟の第４次提訴。
追加提訴したのは、熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸地域や埼玉、岐阜、愛媛などの３０〜８０代の男女。１〜３次提訴と合計した原告数は８７６人、請求総額は７４億４６００万円となった。
訴状によると、国と熊本県は、５９年１２月までに旧水質２法などに基づきチッソ水俣工場の排水を規制すべきだったのに、権限を行使せず被害を拡大させたとして、チッソと共に賠償責任があると主張している。【門田陽介】
毎日新聞 2006年2月22日 20時20分 （最終更新時間 2月23日 1時13分）
昨日の記事ですが、薬害肝炎訴訟については、例えば、こちらの記事。“薬害肝炎訴訟：全国５地裁で国と製薬企業の責任問う”。
１０年連続黒字見通し 神戸空港大甘の予測
旅客増→機種大型化→着陸料増
今月十六日に開港した神戸空港について、神戸市は二十三日、平成十八年度から二十七年度まで十年間の「連続黒字」が続くとの見通しを発表した。「旅客が増えれば機種も大型化し、着陸料収入が増える」との希望的観測。既に初年度の着陸料収入が需要予測（十四年度）の約半額となる事態で、甘い予測に疑問の声もあがりそうだ。
市によると、神戸空港の主な収入は航空会社が支払う着陸料で、機種が大型化するほど高くなる。現在の着陸料収入は七億七千九百万円だが二十年度に大型機が現在の三機から七機に増加して十三億五百万円、二十一年度にはジャンボ機四機が就航し十五億九千二百万円、二十二年度には発着便が三十便六十往復に拡大し十六億六千七百万円と予測。二十七年度には十七億五千四百万円と見込んでいる。
収支の見通しも、十八年度で一億千五百万円の黒字、十九年度には五億四千百万円と黒字のピークを迎え、市債償還のピーク（二十億五千四百万円）となる二十六年度でも一億六千八百万円の黒字を予測。しかし、国の特措法で定めた沖縄便の着陸料減免は十八年度で、地方便の着陸料減免などは二十年度で終了するとの前提で計算しており、減免が続いた場合は年間約二億六千万円の支出増となる。
市は「毎年黒字を確保できる」とするが、現在、国が関西空港へ国内線の誘導をしており、就航予測は不透明。すでに一部の路線では搭乗率６０％を切る便も出ており、不安も残っている。
（産経新聞） - 2月23日16時29分更新
産経新聞のHPからだと、更新時間が表示されないことから、Yahoo!ニュースから引用しました。紙面だと夕刊に載っているそうです。
圏央道訴訟、元住民らが逆転敗訴・東京高裁
首都圏中央連絡自動車道（圏央道）のあきる野インターチェンジ（東京都あきる野市）建設に反対する元住民らが国の事業認定と都収用委員会の裁決の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が23日、東京高裁であった。大喜多啓光裁判長は住民側の請求を認めた一審判決を取り消し、請求を棄却した。元住民側の逆転敗訴となった。
訴えたのは、強制収容*1の対象地の元住民と地権者ら。行政代執行を認めた2004年3月の最高裁決定を受け自主退去し、同インターの供用は昨年3月に始まっている。
判決理由で大喜多裁判長は「圏央道やインター整備は都心部や地域の交通渋滞緩和など公共の利益に資する」と指摘。騒音や大気汚染被害の影響は少ないとして「国や都収用委の判断に裁量権の逸脱や乱用はなく、処分は適法」と述べた。
一審・東京地裁は04年4月、「環境被害の判断に見過ごせない誤りがあり、事業認定は違法」として、継続中の大規模公共工事について異例の処分取り消しを命じ、国などが控訴した。 (18:24)
関連する記事として、
http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/env-law03.html
行政訴訟はやるだけ無駄だそうです。さて、改正法によると･･･（´・ω・｀）。
林野庁、花粉症対策の効果を粉飾 「処分は考えてない」
2006年02月21日22時12分
林野庁が０２年度から始めたスギ花粉症対策事業で、花粉をつくる雄花を減少させられない事例があったのに、減少させた事例だけを抜き出して公表していたことがわかった。同庁の辻健治次長は２１日に記者会見し、事業の有用性を強調するためだったとの見方を示し、「正確さを欠く公表の仕方で誤解を招いた点は、まずかった。遺憾に思う」と述べ、不適切だったことを認めた。
この事業は０６年度までの５年間の計画。花粉をつくる雄花の多いスギを選んで伐採する。０５年度までに総額約５億２０００万円を投入し、１６都府県の都市周辺のスギ林約２９００ヘクタールで実施された。
効果の測定調査は各都府県が行った。その結果、０２、０３年度に２０〜３０％の比率で間伐した７７カ所のうち、少なくとも２３カ所では雄花が５０％以上減少したが、３１カ所では効果が確かめられなかった。このうち２５カ所は、雄花の減少率が２０〜３０％を下回り、残る６カ所では逆に雄花の量が増えていた。
ところが、林野庁は少数派にあたる効果が確かめられた方だけを取り上げ、０５年１月に同庁のホームページで「２０〜３０％の伐採率で雄花が５０％程度減少した」と公表した。
辻次長は記者会見で「測定結果の一部であるという前提条件をつけて公表するべきだった。（担当の職員は）花粉症対策上、事業が有効であることを示したかったのではないか」と説明した。ホームページ上の表現も２０日に「減少した例もあり」と改めたことを明らかにした。
ただし、謝罪のことばは最後まで聞かれず、責任者の処分についても「いまは考えていない」と明言した。
「謝罪した」「謝罪せず」「陳謝した」、記事によっていろいろですね･･･。
利子収入３０４兆円失う バブル後の金融緩和で家計
日銀の白川方明理事は２３日、参院財政金融委員会に出席し、バブル崩壊後の金融緩和によって家計が総額３０４兆円の利子収入を受け取り損なったとの試算を明らかにした。
白川理事によると、１９９１年の利子収入３８兆９０００億円を基に２００４年まで金利水準が変わらなかったと仮定して計算すると、１４年間の利子収入の総額は現実に家計が受け取った利子収入より３０４兆円多くなるという。
また日銀の福井俊彦総裁は同委員会で、量的金融緩和の解除に関する質問に対し、「市場の消化の仕方は私どもが考えている方向性とかなり平仄（ひょうそく）が合っている」と答え、４月までに解除するとの市場観測を事実上追認する形となった。
（共同通信） - 2月23日19時56分更新
*1:しが研注：強制収用ですよ･･･。
