Yahoo!ニュースの記事から

　2月7日の日記で取り上げたので、続報。日田市の給与の問題です。いずれも、Yahoo!ニュースから引用します。

　共働き職員などの給料削減、条例案見送り…大分・日田

　大分県日田市が、夫婦や親子がいずれも市職員で同居している場合、それぞれの給料を２年間、２割削減する条例制定を検討していた問題で、大石昭忠市長は１３日、市議会会派代表者会議で、２７日開会予定の市議会への条例案提案を見送りを表明した。

　大石市長は、代表者会議で「総務省の次官がコメントを出したため、慎重を期したい」と説明した。市は、財政難解消策の一環として条例制定を計画。全市職員７３８人のうち、対象は３３組（いずれも夫婦）で、年間５２２５万円の経費削減を見込んでいた。

　林省吾総務次官は９日の記者会見で、「（給与は職務と責任に応ずるものとする）職務給の原則、平等取り扱いの原則などの基本的な考え方を定める地方公務員法に照らし適正に判断してほしい」と述べていた。

　市は今年１月下旬、市職員労組に自発的な２割返上を提案したが、組合側は「憲法などが保障した法の下の平等に違反する」と反発。市が事前に全国市長会の顧問弁護士に相談したところ、「（条例は）地方公務員法１３条（平等取り扱いの原則）などに違反し、１００％無理」との見解を示したという。
（読売新聞） - 2月13日14時28分更新

　最後の1文、8日や9日の新聞で、地方公務員法13条の問題についての言及を読んでいないと、「顧問弁護士がダメと言ったのに、あえて条例案を提出しようとした。」ように読めます。この部分は、西日本新聞の本日付けの記事には出ていません。

　総務次官の話が出てくるのは･･･。（´・ω・｀）

　せっかくなので、前回は紹介できなかった、8日の毎日新聞の記事も引用。

　日田市：共働き職員２割減給問題　賛否両論で論議呼びそう　全国自治体も注視　／大分

　条例化で削減可能か、法律違反か――。日田市が７日発表した共働き職員の給料２割削減条例化（４月から２年間）問題は、市議会の論議の行方が注目される一方で、市町村合併に伴う財政悪化に苦しむ全国自治体の関心を呼びそうだ。
　大石昭忠市長は地方公務員法２４条（職員の給与などは条例で定める）や民意（官民の給料格差是正）を基に、０６年度の交付税減額など（１５億円）のため「財政調整基金取り崩しなど財政破たんの恐れも」として、「今後の特別職報酬減額や人事院勧告に基づく職員給与カットを含む３点セットで単年度約２億９００万円削減できる」と条例案成立に自信を深める。
　また、地方公務員人気を背景に、合併した旧大山町では「職場結婚したらどちらかが退職」との労使慣行もあった。
　これに対し、市職員労組は「憲法や地公法に定める『法の下の平等』を侵害し、結婚差別を助長する」と猛反発。市が昨年１２月に全国市長会に照会した結果でも、「地公法１３条（平等取扱の原則）などに違反。条例化は無理。裁判でも勝てない」（石津廣司顧問弁護士）との回答や、職場結婚を理由とする減給は「憲法の結婚の自由を制限」との無効判例もある。
　県労働委員会事務局の「賃金事情調査」（昨年６月）では、日田・玖珠地域（対象３６事業所）の平均賃金は月額２５万１１５０万円で、県内８地区別で最下位。全地区平均（４０・８歳、３１万６１４５円）より約６万５０００円も低い。日田市職員の昨年４月時点の平均給料（４２・９歳）は３５万６８００円だった。
　日田商工会議所の佐々木榮真専務は「中小・零細企業が多い会員の間には、公務員の給料は高すぎるとの声は根強い」と話す。【楢原義則】
　◇自治労県本部、県へ申し入れ
　自治労県本部（棚村和秀委員長）は７日午後、条例案は「憲法が定めた法の下の平等や時代の流れにも逆行するもの」として県へ申し入れを行い、県の見解と今後の対応を尋ねた。
　高山精二・地方行政局長は「条例案を見ていないので、県として正式な見解は述べられない」としながらも、職務給、平等取扱など地方公務員給与の原則に違反する恐れがあるとして「日田市には、慎重な対応を求めていきたい」と答えた。

２月８日朝刊
（毎日新聞） - 2月8日15時1分更新