ネット記事があまりないようで

 トリノ冬季五輪が始まったからというわけではなく、巡回先とさせていただいているブログのエントリーを読んでいたために、以前から、気になっているのが、2016年(以降)の夏季五輪の誘致問題。ちょっとネットで調べたくらいです(^^;。

 あれ?いつの間に、札幌・東京・福岡の3つ巴になったんでしたっけ・・・(^^;。



  • きっかけ

 巡回先とさせていただいているブログで紹介されていたエントリーは、こちら。

  http://d.hatena.ne.jp/paco_q/20051116/1132087234
  http://d.hatena.ne.jp/paco_q/20051118/1132261771
 その後、紹介されたエントリーはないようです。


 16年五輪の日本招致を表明へ=JOC会長、25日にIOC会長と会談

 【トリノ7日時事】日本オリンピック委員会JOC)の竹田恒和会長は7日、2016年夏季五輪を日本に招致する意向を、国際オリンピック委員会IOC)のジャック・ロゲ会長に直接表明する考えを明らかにした。日本の熱意を世界にアピールし、招致活動を有利に進めるのが狙い。
 JOCによると、両者はトリノ冬季五輪期間中の25日に当地で会談する予定。その席で、東京と福岡が国内候補都市の座を争っている現状を説明し、日本の積極的な姿勢を伝えるという。同会長は「早めに日本が(16年五輪の招致争いに)出ることを世界に植えつけたい」と話した。
 16年五輪の開催地は09年のIOC総会で決まる。日本以外では、マドリード、ロサンゼルスなども興味を示している。
  (時事通信) - 2月8日15時31分更新

 あれ?札幌は・・・。検索せねば・・・。


  • 札幌市の現状(?)

 五輪誘致の是非「結果分析後に」 アンケートで札幌市長     2006/01/31 08:26
 札幌市の上田文雄市長は三十日、市役所で記者会見し、同市が二○一六年以降の夏季五輪誘致の賛否を探るため実施した「市民一万人アンケート」で「反対」が「賛成」を小差で上回ったことについて「しっかり分析した上で、二月二十一日の(定例)市議会開会ごろまでに最終判断する」と述べ、誘致の是非は明確にしなかった。ただ、上田市長はこれまで財政難などを理由に誘致に慎重な姿勢を強調しており、反対優位の結果に「誘致に踏み出すのは困難」との見方が強まっている。

 アンケートは昨年十二月、無作為抽出した二十歳以上の市民一万人を対象に実施、回収率は51・0%。誘致に「反対」は35・3%、「賛成」は33・3%だった。「どちらともいえない」が26・9%、「関心がない」が2・3%、無回答が2・2%あった。

 上田市長は「どちらともいえない」が四分の一を超えたことに関し「市民も悩み、答えを出せなかった」と分析。最終判断に向け結果を慎重に分析する考えを強調した。

 アンケートは1万人を対象にして、約半数が回答。反対が少し上回ったから、慎重に分析でつか・・・。これに対して、

 札幌市議会自民党 五輪誘致、積極姿勢崩さず 市民アンケート     2006/01/31 14:03
 市民アンケートの結果について、誘致積極派の市議会自民党は三十日、「賛否は誤差の範囲」と強調、もともと誘致に慎重な上田市長をけん制した。一方、市長与党の民主党・市民の会は、圧倒的な賛成がない中で市長が誘致に踏み切るのは困難との見方を示した。

 「もっと反対が多いかと懸念していたが、賛否は拮抗(きっこう)している。誘致に踏み切るべきだ」。反対と賛成の差がわずか2ポイントだったことに対し、自民党の三上洋右市議はこう指摘した。

 同会派は、アンケート実施前に市が五輪誘致の市の負担経費を二千五百五十億円とし、広報さっぽろに「市民一人当たり約十三万六千円」などと掲載したことを問題視。「マイナス面ばかり強調し、反対への世論誘導だ」と批判していた。

 賛否に大きな差が出なかったことから同会派は「誘致を否定する結果ではない」と解釈。鈴木健雄幹事長は「四十代以下は賛成が多数。五輪は将来の夢なのだから、若い世代の意見を重く見るべきだ」と強調した。

 これに対し、市長与党の民主党・市民の会は「反対が予想より少なかった」(大嶋薫幹事長)としながらも、「圧倒的な賛成もなかった」と分析。「市長が誘致に踏み切るのは難しいだろう」との受け止め方を示した。

 一方、昨年三月に自民党とともに誘致決議案に賛成した公明党は「小差は意外。難しい判断となるが、市長は冷静な判断をしてほしい」(高橋功幹事長)と述べるにとどめた。(鷲見浩二)

 いっそのこと住民投票でも・・・(^^;*1


  • 東京都の現状

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 夏季五輪招致:22日、超党派議連が発足 都議会・共産は不参加、民主は未定 /東京



 ◇都議会・共産は不参加、民主は慎重論で未定

 2016年夏季五輪の東京への招致活動を推進する超党派の「都議会オリンピック招致議員連盟」の発起人会が8日、開かれた。自民の山崎孝明氏が代表を務め、自民、民主、公明の3会派の都議15人が発起人に名を連ねた。第1回定例都議会が開会する22日の本会議終了後に設立総会を開く。

 設立趣意書によると、五輪招致活動を都民運動として盛り上げ、国や関係機関への働きかけを行っていくためには、都議が会派を超えて結束することが重要だとしている。

 民主は会派内に「都の具体案が示されない中で参加するのは時期尚早」との慎重論があり、会派として参加するかは未定。共産は「五輪そのものには反対ではないが、巨大開発の口実とされたり、環境破壊につながるような計画とセットにされるなら、招致には賛成できない」との談話を出し、参加しない意向を示した。【大槻英二】



2月9日朝刊

毎日新聞) - 2月9日11時1分更新

*1:札幌は断念したと情報提供してくださった方、そのように断言されないほうが良いようですね・・・。