参議院の議員定数改正問題

　新聞記事からです。

参院定数「４増４減」案、与党が１月提出の方針固める

　自民、公明両党は１３日、参院選での１票の格差是正策について、選挙区定数を「４増４減」する公職選挙法改正案を、来年１月の通常国会冒頭に提出する方針を固めた。

　扇参院議長の諮問機関「参院改革協議会」（座長・片山自民党参院幹事長）では、年内の与野党合意を目指して協議してきたが、与党と民主党との溝が埋まらず、１６日の次回協議会で合意できる見通しが立たなくなったためだ。

　改革協議会に設置された専門委員会は１０月、栃木、群馬両選挙区の定数を２ずつ減らし、東京、千葉の両選挙区の定数を２ずつ増やす「４増４減案」（是正後の格差４・７６倍＝２００４年９月の有権者数で計算）を有力意見とする報告書をまとめた。

　これに対し、民主党は、格差が４倍未満に収まるよう鳥取と島根を一つの選挙区とする「合区案」（同３・８８倍）を主張している。共産、社民両党は与党案に同調する見通しだ。

　定数是正が実際に適用されるのは０７年参院選からで、現時点で早々と民主党との合意形成に見切りをつけることには批判の声がある。

　だが、自民党内には合区案への反対意見が根強いことに加え、０７年参院選の公認作業を前倒しする案が浮上し、定数是正の行方を早期に見極めたいという事情もあった。

　片山氏は１３日、記者団に、「議員の身分にかかわる問題なので与野党一致が望ましいが、（０１年参院選での最大格差５・０６倍は合憲としながら、現状のままでは違憲になりかねないなどとした）最高裁判決もあり、４増４減しかない」と強調し、早期是正が必要だと訴えた。

（2005年12月14日0時33分 読売新聞）