与党の国民投票法案（新聞記事から）

国民投票法案、与党が「メディア規制」撤回

　自民、公明両党は１４日、国民投票法案に関する与党実務者会議（座長＝保岡興治・元法相）を国会内で開き、憲法改正の国民投票が実施される際の報道を「原則自由」とすることで一致した。

　民主党の主張に歩み寄ったもので、３党共同での来年の通常国会への法案提出を目指す考えだ。

　与党が昨年１２月にまとめた法案の骨子では、新聞・雑誌・放送による虚偽事実の報道や、事実をゆがめた報道などを禁じていた。これに対し、民主党は原則として報道を規制しない法案の大綱をまとめ、与党案を「国民の議論の広がりを妨げる」と批判していた。

　この日の会議では、法案の国会審議を円滑に進めるため、今後の与野党協議には３党の衆院側の担当者だけでなく、参院側も参加させることが必要だとの考えで一致した。自民党の船田元・憲法調査会長が近く、民主党の枝野幸男調査会長と会い、協力を求める。

（2005年12月14日20時41分 読売新聞）

　国民投票に限りませんが、規制がなくても、しっかり調査して、「事実の報道」をできるようにしてください。m(_ _)m