昨日・今日の新聞記事から
どうも情報収集能力が不足しているようで･･･orz。
社会保険庁改革関連
年金業務新組織、国の「特別の機関」に
政府・与党は７日、社会保険庁改革について、年金業務を行う新組織を国家行政組織法上の「特別の機関」と位置づける方針を固めた。名称は「年金事業局」とする方向で最終調整している。
厚生労働省が自民党幹部に概要を説明し、了承された。
政府は厚労相の私的懇談会「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」の最終報告に盛り込んだうえで、年内に閣議決定する方針だ。
「特別の機関」は現在、国土地理院などがある。国の外局と異なり、組織の長に職員の任免権を与える場合には個別の立法措置が必要だ。法的位置づけを変えることで、組織改革を印象づける狙いがある。
社会保険庁では、年金保険料徴収などに関する不祥事が相次ぎ、組織改革が検討されてきた。２００８年度から政府管掌健康保険の業務を切り離して公法人とすることとし、残る年金業務の新組織については、〈１〉「特別の機関」〈２〉厚生労働省の外局――のいずれかで調整していた。
（読売新聞） - 12月7日13時18分更新*1
社保庁改革：新組織、「年金事業局」に 「特別の機関」、厚労省外局とせず
政府・与党は７日、社会保険庁改革に伴って０８年秋に発足させる年金運営組織について、国家行政組織法上の位置づけを現行の厚生労働省の外局とせず「特別の機関」とし、名称を「年金事業局」とする方針を固めた。同省設置法改正ではなく、新法で対応する。
社保庁は政府管掌健康保険の運営組織を分離して公法人化する一方、年金運営組織は国の機関とすることが決まっている。年金運営組織には外部の専門家らで構成する意思決定機関「年金運営会議」を設置する。
特別の機関は検察庁、国土地理院などがある。年金組織を特別の機関とするのは、厚労相の直接指揮下にある外局では、年金運営会議のような組織を抱えることが法的に困難というのが理由。
ただ、実態は「看板の掛けかえ」との批判をかわすのが主目的で、厚労省年金局の企画・立案に従う「下請け機関」である点は変わらない。【吉田啓志】
毎日新聞 2005年12月8日 東京朝刊
珍しく複数の記事を引用しました。毎日新聞のように、「下請け機関」になるのかどうかとか、実際上の違いは、よくわからないのですが、どの新聞もそうですが、「外局」「特別の機関」の説明というか、条文の引用、条数（○条×項）が書かれていないのが、不満。
日本国民は優秀な民族ですから、知っていて当然なのでしょうね。まあ、マスコミに限らないのですが。
国家行政組織法
（行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務）
3条3項 省は、内閣の統轄の下に行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、委員会及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。
（特別の機関）
8条の3 第三条の国の行政機関には、特に必要がある場合においては、前二条に規定するもののほか、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。
衆参選挙制度見直し指示
衆参選挙制度見直し指示 首相、２０１０年までに
小泉純一郎首相は７日夜、自民党の武部勤幹事長や公明党の神崎武法代表ら与党幹部と都内で夕食を共にしながら会談し、衆参両院の選挙制度について、小選挙区と比例代表の重複立候補や定数削減など選挙制度を自公両党で見直すよう指示した。同時に、新制度による国政選挙は２０１０年１０月以降が望ましいとの考えを明らかにした。同年夏の参院選後から適用したいとの考えを示したとみられる。
首相は、衆院の重複立候補制度に党地方組織や有権者から批判が根強いことを踏まえ「選挙制度を変えなければ駄目だろう。衆参それぞれ同時に選挙制度を改革し、共に定数削減も実現すれば（国民の）理解を得られる。自公でぜひ検討してくれ」と述べた。その上で重複立候補制度を廃止し「衆院は３００議席、参院は１５０議席ぐらいがいい」とした。
自民党の青木幹雄参院議員会長が「重複立候補で１つの選挙区から２人も３人も当選してしまうのはおかしい」と指摘したのに答えた。
（共同通信） - 12月8日0時3分更新
- なぜ、重複立候補制度がいけないのか？
- なぜ、定員削減をする必要があるのか？
- それよか、憲法論としては、1票の格差が重要？
国賠の話？
残り火から再燃？ 民家ぼや「消火後」に全焼 佐世保市消防局
長崎県佐世保市内の民家でぼや騒ぎがあった約七時間半後、同じ民家を全焼する火災があり、同市消防局は七日、「ぼやの消火活動を行ったが、残り火が再燃した可能性が極めて高い」との見方を示した。
同市消防局によると、五日午後七時ごろ、同市大潟町、米海軍佐世保基地勤務ジェームス・バーキーさん（３９）方の子ども部屋で、暖房機に掛けていた服が燃え、床などを焼くぼやがあった。同局隊員が駆けつけ、約十分後に鎮火。しかし、六日午前二時四十分ごろ、同じ子ども部屋から出火し、木造平屋を全焼。家族三人は逃げ出して無事だった。
同市消防局は七日会見で、全焼火災の出火元がぼやで焼けた床であることを説明。残り火が床下にあった木材を伝って燃え広がったとの見解を示した。ぼやの消火については、現場指揮官の判断で、洗面器で水をかけるなどして消火。天井や畳の裏を見てチェックした後、さらに畳に水をかけたという。
同市消防局は「通常取るべき消火活動は行った。妥当だったかどうかは、過失の有無にかかわり、民事訴訟になる可能性がある現時点ではコメントは差し控える」と話している。
民事訴訟といえば、民事訴訟かな？
地元紙として長崎新聞の記事（← たぶん明日にはURLが変わるので、明日、新たなURLに変更します。）。2005年1月15日追記：両記事のURLを変えるのを忘れていていましたorz。今、変更しましたorz。このURL何年間もつのでしょうか・・・(^^;。西日本新聞は今月一杯のようですね・・・(^^;。
*1:既に、どなたか紹介されているだろうなと思っていたところ、同一内容の記事を紹介されていたのは、branchさんの続・航海日誌の昨日付けのエントリー。他にもいらっしゃるでしょう･･･。
