定期便または特別便
私は、今年4月ころから2か月ほど、まったくネットを見ない状態が続いておりました。
その後、ちょっとずつ見るようになり、今月になって、たまにブログを更新するようになりました。
ブログを再び見るようになった最初の段階で、気になっていた記事が、続・航海日誌の6月17日付けの日記。branch氏の年金加入記録問題。
この日記を読んだことで、「他にもあるのでは？」という不安がよぎりました。*1
そこで、海外在住で、未成年者である私が、ちょっとだけ調査（笑）。
共済組合との関係で言えば、例えば、「ねんきん定期便」・「ねんきん特別便」*2で、知らせてくれる年金加入記録は、第1号被保険者の資格を『実際に』取得した以降の記録しか記載されていない『場合がある』のではないのか？」。
今年3月から始まった「ねんきん定期便」は、問2の回答によれば、「これまで加入した公的年金制度の加入月数」「共済組合記録の加入期間、加入月数」を通知してくれるはず。
今月17日から始まった「ねんきん特別便 年金記録のお知らせ」の見方にも、注意書きはない。
社保庁さんも、心を入れなおして、ちゃんと仕事をしてくれるのかな…。いろいろ教えてくれるのかなぁ。(*´∀`)
あれ？
毎日新聞の“明日の私：「ねんきん定期便」の見方 加入履歴、まず確認”には、「96（平成8）年12月以前に官公庁などを退職した場合、記録されていないことがある」って書いてあるぞ…。（´・ω・｀）
探してみると、別のページに、
…社会保険庁は、基礎年金番号が導入された平成９年１月時点で在職中であった方、及びそれ以後に加入された方の共済組合員期間について共済組合から情報提供を受けて記録を収録しており、平成８年１２月以前に退職されている共済組合員期間については、共済組合から情報提供を受けることになっていません。
そのため、平成８年１２月以前に退職されている共済組合員期間については社会保険事務所では確認できません。
共済組合員期間については、社会保険庁に情報が収録されていない場合でも、共済組合がすべて管理しておりますので、あなたが所属していた共済組合へご確認願います。
と…。
だから、これまた別のページには「共済制度については下記にお問い合わせください。」と書いてあったのか…。
そうすると、共済組合に、問い合わせしないといけないわけね…。ねんきんダイヤルは、なかなか繋がらないらしいし…。*3
共済組合で、最も退職者が多いところといえば…、たぶん、防衛省共済組合でしょう*4。年間何人退職するかは知らないけれど…(^^;。*5
共済組合に電話で聞いても、たぶん、「ちょっと待っててね。」とか民間企業ではありえないような応対をされるだろうし、「共済組合では登録されています。」ってことに、通常はなるだろうし、加入者本人ではないと聞けないだろうし、問い合わせてぶらっくなリストに載っても困るから…。後は任せたよ。（´・ω・｀）
以上のところからして、結局、「ねんきん定期便」「ねんきん特別便」は、平成8年12月以前に退職している共済組合期間については、何も教えてくれない（かもしれない）。
これまでのように、年金の請求をする際に、「共済組合連合会」に年金加入期間確認通知書を請求するまで待つということも考えられるし、共済組合に照会して、そのときに加入年金基礎番号も知らせるとか、自分自身で何とかしないといけないのかな…。
と思っていたら、20MbもあるPDF文書で「共済組合期間については、各共済制度から別途、加入記録が送付されます。」と書かれている…。送付はいつから始めるのかな？（´・ω・｀）
ちなみに、「国民年金の第1号被保険者・第2号被保険者って何？」ていう話は、日本国民であるならば（？）、当然に知っていなければならなぁ…。ということで省略（´・ω・｀）。*6
外国に在住する日本国民、留学中の……。（´・ω・｀）
*1:branch氏が、6月13日付けの日記において、赤字で「【速報】branchの年金加入記録に空白期間が存在」と書かれていますが、それがどういうきっかけだったのか？、は脇においといてです…(^^;。
*2:当初、両者の違いが、よくわかりませんでした…(^^;。確かに“４．すべての方への加入履歴のお知らせ 「ねんきん定期便」”に書かれているのですが、そういうことが書かれていないページもあるので、各ページに追記の形で補足しないと…(^^;。このような傾向が、以下に書くことにも関連するわけです。
*3:年金個人情報提供サービスもあるけれど、ID・パスワードの発行に時間がかかるし、そもそも、未成年者は…(^^;。
*4:ほとんどのページで、ユーザー名・パスワードを要求されて、見ることができないことことについて。よっぽど「重要な情報」（または一般市民とは無関係な情報）が書かれているのでしょうね…(^^;。
*5:定員と充足率が一定であれば、募集人員、より正確には採用人数から推測できるだろう。ネットでざっと調べた限りでは定年退官・任期満了者だけで1万人弱のようだけれど、中途退職者を含めば、もっと多くなるだろう。
*6:簡単には、社会保険庁による“公的年金制度の体系”や“１．国民年金への加入”を。どの法律に基づくものか、またどの条文か（条数）、は明記してありませんが(^^;。
