法律による制度の創設
一昨日の日記の続きですが、そのときに紹介した問題文について解説するつもりはありません*1。m(_ _)m
それに関連して、総務省の“合併相談コーナー”の「ごく一部」を読んでいて気がついたこと。
一昨日紹介した問題文でも上がっていたけれども、旧合併特例法（市町村の合併の特例に関する法律）と現行の合併新法（市町村の合併の特例等に関する法律）があることが一目で分かる。現行の合併新法は、2005年（平成18年）4月1日に施行され、2010年（平成22年）がつ3月31日に失効が予定されている限時法。
ところで、旧合併特例法の概要、すなわち、
http://www.soumu.go.jp/gapei/pdf/040526tokurei_1.pdf（PDF文書ですよ）
及び、合併新法の概要、すなわち、
http://www.soumu.go.jp/gapei/pdf/040526shin_1.pdf（PDF文書ですよ〜）
の両方に、「(1)合併特例区制度等の創設」という項目があります。私のような素人には、「創設」というのは新しく制度を作ることだと思うので、最新の法律である「合併新法」に「創設」と書いてあったら、その法律で新しく作ったものだと勘違いしてしまいます･･･(^^;。どこが変わったんでしょうね･･･*2。*3
そういえば、“合併相談コーナー”から飛べるのかな？ 検索エンジンで検索してヒットした、
http://www.soumu.go.jp/gapei/d4.html
住民発議制度、いつから制度化されて、拡充されたのか分かりませんね。教科書でもそうですが、今は昔。
