Yahoo!ニュースの記事から
先月末、一時的に、日記を凍結してから、文献を調べてエントリーするという作業をほとんどしていません。
「基本的なこと」で書けるものが１つありますが、メッセージとして書いたのが数週間前。それをブログに載せるように加工してアップするには、自分の中では新鮮味を欠いているということで、載せる気力がなかったりして･･･。
スタイルを変えて、新聞記事を紹介していますが、それについて「詳しく」コメントする能力もなかったりして･･･orz。
ハートビル法初の是正命令 横浜市、東横インに
東横インによる不正改造問題で、横浜市は２４日、問題の発端となった同市中区の「東横イン横浜日本大通り駅日銀前」（１０階建て）に対し、不正に撤去した車いす用駐車場を復元するようハートビル法に基づく是正命令を出した。国土交通省によると、同法の是正命令適用は初めて。
市は既に「日銀前」に対し同法に基づく是正勧告を出し、東横イン側も３月３１日までに復元する意向を示したが（１）障害者への配慮が全くなく人権を踏みにじる行為だ（２）耐震強度偽装が社会問題化した時期に平然と不正を行い極めて悪質−として、強制力のある命令の発令を決めた。
従わない場合は刑事告発も検討するという。
（共同通信） - 2月24日20時47分更新
ハートビル砲 法の正式名称は、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」。あれ？今、法令データ提供システムは、メンテナンス中でしたっけ？
是正命令とその罰則ということは、これらの条文かな？4条1項・19条・22条を引用。
（特別特定建築物に対する基準適合命令等）
第４条 所管行政庁は、前条第１項又は第２項の規定に違反している事実があると認めるときは、特別特定建築物（同項の条例で定める特定建築物を含む。以下この条において同じ。）の建築（用途の変更をして特別特定建築物にすることを含む。以下この条において同じ。）又は維持保全をする者に対して、相当の猶予期限を付けて、同条第１項又は第２項の規定に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
第19条 第４条第１項の規定による命令に違反した者は、100万円以下の罰金に処する。
第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。
4条1項で、「前条第１項又は第２項」となっていますから、本当はその条文も見ないといけないわけですが、引用はパス。
19条と22条で両罰規定になっているわけですね。
報償費問題で調査チーム設置＝不正あれば返還−高知県警
高知県警は24日、2000〜04年度に執行した捜査報償費の3分の1以上に不正や疑念があると県監査委員に指摘されたのを受け、鈴木基久本部長以下約20人の内部調査チームを設けたことを明らかにした。
（時事通信） - 2月24日21時0分更新
2月22日の日記の続報なので取り上げました。「内部調査で何も問題ありませんでした。」と言って、その後に出てくることがないようにしていただきたいと思います。
密約「政府が口封じ」 沖縄返還交渉
沖縄返還密約を裏付ける公文書が２０００年に見つかった際、当時の河野洋平外相（現衆院議長）が沖縄返還当時の外務省アメリカ局長だった吉野文六氏に対し、密約存在の「否定を了解してくれ」と要請していた問題で、密約の存在を報道した元毎日新聞記者の西山太吉氏ら関係者は「政府の口封じ」「政府の犯罪だ」と厳しく批判した。
密約を報道し、国家公務員法違反容疑で逮捕された西山氏は「はっきり言って口封じだ。政府の一連の答弁の根拠が崩れた」と指摘し「吉野氏が認めたことで決定的に政府を追い込んだ。これからの政府の否定は、国民に対してうそをついていることになる」と政府を厳しく非難。「外務省のメンツと官僚的体質が原因。それを許してきた国民の政治的、外交的無関心とメディアの関心のなさも外務省を増長させた」と述べた。
沖縄返還に関する米公文書を入手し、日本政府の裏負担の実態を明らかにした我部政明琉球大学教授は「日本政府は組織的に密約があったことを知っているだろう。自分たちの記録はなくすことができるが、相手がある場合は記録が残る」と指摘。「（今回の件だけでなく）日本外交の今までの記録そのものを公開する必要がある。実際に公開されることを念頭に外交をすれば、密約など生まれなくなる。現在と同じようにならないような体制に変えていくべきだ」と強調した。
仲宗根悟・元祖国復帰協議会事務局長は「公文書によって明らかになったことを、なかったとしている。これこそ政府の犯罪。県民もこのことを知るべきだ」と訴えた。
密約問題に詳しい金城睦弁護士は「状況証拠が出そろい、客観的に密約があったと考えられるのに政府は否定する。これでは大本営発表と同じだ」と厳しい口調で批判。「『都合の悪いことは否定してしまえ』という体質は、民主主義として日本がまだ成熟していない証拠」とし「政府は密約の存在を認めるべきだ」と要求した。
沖縄人権協会の福地曠昭理事長は「日本が肩代わりした４００万ドルが、現在の思いやり予算につながっている」と述べ、金銭面でアメリカとの問題を解決しようとする政府の姿勢を非難した。
（琉球新報） - 2月25日10時57分更新
この記事も、2月10日の日記の続報。ネット記事ではおそらく最も記事の長い琉球新報の記事を引用しました。
以下の記事、22日付の共同通信の記事を見落としていましたorz。
“元外務省局長を証人申請へ 沖縄密約国賠訴訟で原告側”
「携帯命」の不届き乗客、ＪＡＬ機の出発１時間遅らす
鹿児島空港で２４日、羽田行きの日本航空１８６４便（エアバス３００―６００型機、乗客・乗員２７４人）に乗った３０歳代の男性が携帯電話を使い続けたため、客室乗務員が何度も注意したところ、トラブルとなり、出発が約１時間遅れた。
同社によると、男性客は、同機が滑走路へ向けて動き出した後も、女性乗務員の注意を聞かず、座席で携帯電話の電子メールを打ち続けた。繰り返しの注意で、やっと携帯電話の電源は切ったが、給湯室まで乗務員を追ってきて胸ぐらをつかみ、「もう出てくるな。顔も見たくない」と言ってつばを吐きかけたという。
このため、機長判断で同機はいったん搭乗口に引き返した。
乗務員が男性客を機内から連れ出し、再度注意したところ、男性客が「もうしない」と約束したため、男性客を再び搭乗させ、約１時間遅れの午前１１時４１分に出発した。
（読売新聞） - 2月25日13時52分更新
予言がなかなか当たらないのですが、某弁護士さんがブログで、法的にきちんと説明してくださることでしょう･･･（´・ω・｀）。
