Yahoo!ニュースの記事から

　まず、札幌市の夏季五輪招致について。2月11日の日記の続報に当たるでしょうか。

　＜夏季五輪＞開催地に立候補せず　札幌市長が正式表明

　札幌市の夏季オリンピック招致問題で上田文雄市長は２１日、市議会本会議で開催地に立候補しない考えを正式に表明した。上田市長は多額の負担金などを理由に、以前から慎重な姿勢を示していた。自民党市議らは経済効果などを期待して招致を求めており、上田市長への批判を強めそうだ。
　上田市長は本会議の冒頭、「札幌市を取り巻く現状の中では、２０１６年、２０年の招致は行わないとの結論に至った」と述べた。
　市の試算では、招致した場合の市の負担額は最低でも年間予算の約３０％に当たる２５５０億円。これは周辺自治体の競技施設提供などを前提にした額だが、実際には期待ほど協力は得られず、さらに多額の費用がかかると考えられている。大会終了後の市債返済費と施設維持費も最低で毎年２１６億円かかる見込みで、財政に大きな影響を与える。
　一方、経済効果は投資額の１・５倍になるとも言われる。自民党は橋本聖子道連会長（参院議員）が上田市長に招致を要請するなど積極的な対応を求め、公明党も同調してきた。
　昨年１２月に行った市民アンケートでは、賛成３３．３、反対３５．３％だった。
　国内では東京都と福岡市が立候補の意思を表明している。【去石信一】
（毎日新聞） - 2月21日14時25分更新

　これに対して、福岡市。

　五輪招致は「地方対中央」＝札幌の断念受け−福岡市長

　2016年の夏季五輪招致を目指す福岡市の山崎広太郎市長は21日、札幌市の招致見送りについて、「いろいろ検討し、決断した結果だろう。尊重したい」とした上で、「地方対中央の図式を明らかにして世論の支持を得ていきたい」と述べ、東京都との一騎打ちに意欲を見せた。市役所内で記者団の質問に答えた。
（時事通信） - 2月21日17時1分更新

　つぎに、2月10日の日記の続報に当たるでしょうか。

　発言内容は承知せず　政府、沖縄密約問題で

　政府は２１日午前の閣議で、１９７１年の沖縄返還協定をめぐる日米間の密約を認めた吉野文六元外務省アメリカ局長の証言について「外務省としては、発言の内容は承知していない」として、あくまで密約を否定する政府答弁書を決定した。
　鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁書。答弁書は、国家公務員法の守秘義務規定は退職後の元職員にも適用されると指摘すると同時に、沖縄返還に関する日米間の合意は「沖縄返還協定がすべて」と強調している。
　２００２年７月の参院外交防衛委員会で川口順子外相（当時）が「吉野氏に密約は存在しないことを確認済み」と答弁していたことに関しては、「外相としての考えを述べたもの」としている。
（共同通信） - 2月21日11時49分更新