公共の福祉・その１

　いわゆる、ふつーの教科書などとは違って、順番はバラバラ、まったく体系性はなく、思いついたことを、時間が許す範囲でｴﾝﾄﾘｰを書いているにすぎません。時間がない場合は、別の話題など･･･。

　将来的には、毎日の更新ができなくなったり、また･･･( ´-ω-`)。

　前から言ってますが、もっと早くから、できれば1年前から、はじめるべきでした･･･orz。

　今日は、条文の話のみになるでしょう。

大卒程度の公務員試験・教養試験対策向け？

• 日本国憲法において、人権の中で「公共の福祉」による制約を明文で認めているもの

　条文を挙げたほうがいいでしょうか。

第十二条　この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。*1

第十三条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
　○２　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第二十九条 　財産権は、これを侵してはならない。
　○２ 　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
　○３ 　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

　ということで、太字で強調したように、「公共の福祉」という文言があるのは、12条・13条・22条1項・29条2項の4箇所だけです。

　厳密に言えば、下線で強調したように、12条でも「公共の福祉」という文言は、後段部分のみにあるから、12条前段の人権保持義務にはないし、13条も後段部分のみであって、前段の「個人の尊重」のところにはない。

　逆に、29条は、1項〜3項まで（少なくとも1項2項を）一括りにしてして、「財産権」と読んでいるから、財産権は公共の福祉の制約を受けるということになります。

　また、22条は、1項、すなわち、「居住・移転の自由」と「職業選択の自由」については「公共の福祉」の制約を受ける明文規定があるけれども、2項、すなわち、「海外渡航の自由」と「国籍離脱の自由」は「公共の福祉」の制約を受ける明文規定はないということになります。



　で、「公共の福祉」という文言の後ろをみると、「公共の福祉のため」「公共の福祉に反しない限り」となっていますから、なんとなく、その人権を制約する根拠になりそうですね。
　よって、「公共の福祉」による制約を受ける人権規定は、明文では、

　1.濫用防止義務（12条後段）
　2.幸福追求権（13条後段）
　3.居住・移転の自由（22条1項）
　4.職業選択の自由（22条1項）
　5.財産権（29条）

　ということになるでしょうか･･･(^^;。

　繰り返しになりますが、だから、人権保持義務（12条前段）、個人の尊重（13条前段）、平等権（14条）、表現の自由（21条）、海外渡航・国籍離脱の自由（22条2項）など、その他の人権規定は、「公共の福祉による制約を受けない」ということもできます。

大卒程度の公務員試験・専門試験対策以上？

　ところが、細かい話は抜きにして、すべての人権規定は、原則として、「公共の福祉による制約を受ける」と考えるのが通説です。

　例外として、例えば、以前とりあげた「検閲の禁止」（21条2項前段）。これは判例も、公共の福祉による制約を受けないといっていましたね。他にも･･･。

　まあ、今日はこのへんにしておきましょうか(^^;。






　 ~Y~ 　　†

(´・ω・)ノ 　ｷﾞﾈｱｱﾌﾞﾗﾔｼ!!

*1:強調及び下線は、しが研が行った（以下、同じ。）。