奨学金生活 - ダメダメ憲法研究家の独りよがり（仮）

　学生生活のカテゴリー、初のエントリー。

　各種財団等から、貸与型、給与型、いろいろな奨学金が各大学・大学院にあろうかと思いますので、大学生・大学院生に対する貸与型奨学金（借金）について、簡単に書こうかと。

　代表格は、やはり、平成16年4月に、「財団法人日本育英会」などが整理統合されて設立された「独立行政法人日本学生支援機構」によるもの。ですから、これのみを取り上げます*1。

　当該奨学金には、周知のごとく、第一種奨学金（利息なし）・第二種奨学金（利息あり）などがありますが、第一種奨学金は、今年度（平成17年度）に入学した、高等学校及び専修学校（高等課程）に在学する生徒は対象外なんですね*2。（◎＿◎；）

　話は元に戻しまして、学部生（4年間）・院生の奨学金について。そして、話を単純化するために、自宅から通学する、国公立の学生でしかも第一種奨学金に限り、今年度の支給額を単純に合算してみることにします。

4年制大学
- 貸与月額45,000円
- 貸与月数45ヶ月
- 支給総額202万5,000円*3

大学院修士・博士前期課程（2年間）
- 貸与月額88,000円
- 貸与月数24ヶ月
- 支給総額211万2,000円

大学院博士後期課程（3年間）
- 貸与月額122,000円
- 貸与月数36ヶ月
- 支給総額585万6,000円*4

　ちなみに、貸与月数は決まっていますから、留年・就職浪人などになっても、補助してくれないはずです。つまり、自前で稼がないといけなくなります。

　なお、法科大学院については、修士課程の月額です*5。

　法科大学院は、昨年できたところですから、まあ、学部から博士後期課程まで言った人を念頭に、ここからは書きましょう。

　単純に支給総額を足すと、999万3,000円でしょうか。約1,000万円。返還は、利息なしで数十年かけて返済することになります。採用基準の緩やかな第二種になると、一般金融機関よりは安いですが、利子はかかりますし、支給額も違いますが、省略します。

　ところで、第一種奨学金の場合、約1,000万円の返済しなくてもいい場合があります。

　まずは、「返済免除」*6。

死亡又は心身の障害によって返還ができなくなったとき。
大学院で受けた奨学金について、教育又は研究の職に所定の期間従事したとき。（特別免除）

　後者については、いろいろな要件があるのですが、簡単に言うと、従来は、例えば、小学校の教諭・常勤講師や、大学の常勤講師・助手以上の職に15年間継続して在職すれば*7、大学院・学部・高専で支給されていた第一種奨学金を全額支払う必要がありませんでした。

　しかし、平成10年度以降にこれらの学校の１年次に入学した方から、第一種奨学金の貸与を受け、将来、教育の職に就いても、原則として、大学院での奨学金以外は、返還免除は受けられなくなりました*8。

　またさらに、平成16年度新規貸与者からは「優れた業績をあげた大学院学生に対する卒業時の返還免除制度」へ転換されました*9。

　ということで、いくらか免除してもらおうとすると、一定の職に一定の期間勤めないといけないわけです。免除が良いか悪いか？えっと、原資については後述するとして、奨学金の制度って何なのかを考えなければなりませんね。今日は省略。明日も省略・・・（笑）。学部を卒業して、一般企業に勤める大多数の人にとっては、忌まわしい「既得権」なのかもしれませんね。「司法試験に受かって、高給取りになれば、すぐ返せるんだ。」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんしね・・・。

　まあ、これらについては、国の財政状況、過去の受給者の返済状況等の問題もあるので、今日はこの辺でとどめておきます*10。批判などいたしません。

　今回は、学生手当の出る防衛大学校と防衛医科大学校の違いとか、官僚の海外留学の話は省略しますwww。

　いかん、ぜんぜん、条文を引用でしていないではないか！！。残念（ていうか、手引きとか公開してある行政文書って条数すら載ってない場合が多いんですよね。プンプン。本当に正しいか確かめるのに苦労するぢゃないか。今回は調べませんがorz。）。