3月24日分の記事から
ﾐｸｼｨ内で今日は50ほど、タイトル・URL・配信会社・更新日時は列記したので、こちらで紹介する必要はないのですが(^^;。
１．年金個人情報提供サービス
まずは、Yahoo!ニュースのこちらの記事“＜年金記録＞パソコンで確認 社会保険庁がサービス開始へ”（毎日新聞、3月24日18時57分更新）
で、社会保険庁のページに行ってみる。
※ サービス開始直後に申込みが集中した場合、ユーザＩＤ・パスワードの発行に期間を要することがあります。受付後、順次発行いたしますので、あらかじめご理解いただきますようお願いします。なお、通常時の申込みから発行までの期間は２週間程度必要になります。
（中略）
【ご利用環境】
■ 本サービスについては、「Microsoft Windows2000（SP4）」以降のＯＳと、「Microsoft Internet Explorer 5.5 (SP2)」以降のブラウザを使用できるパソコンでご利用になれます。
（中略）
【セキュリティ対策】
（以下、略）
3月31日から、一応、受付が始まるだけなんですね･･･。今後31日までに、「アクセスできてしまった。」という報道があったりして･･･。使えるパソコン・OSも･･･。
２．不法残留者数
不法残留、２０万人割れ １５年ぶり、減少傾向続く
今年１月１日現在で日本に不法残留する外国人は前年より約１万４０００人減の１９万３７４５人で、１９９１年５月以来、約１５年ぶりに２０万人を割り込んだことが、法務省が２４日発表した統計で分かった。
同省入国管理局によると、不法残留者は９３年５月の約２９万９０００人をピークに減少傾向が継続。今年の国籍別内訳は韓国（４万２０３人）、中国（３万１０７４人）、フィリピン（３万７７７人）など。
一方、昨年１年間に不法入国・残留などで強制退去手続きが取られた外国人は前年比約１８００人増の５万７１７２人。このうち約１万２０００人は出頭するなど一定の要件を満たしたため、身柄拘束なしの簡単な手続きで出国できる「出国命令制度」（２００４年１２月開始）が適用された。
（共同通信） - 3月24日20時3分更新
法務省によるプレスリリースは、こちら。
適法に滞在していても、DV夫から保護されていても、逮捕されます。強制退去になるかもしれません。
タイ人女性を不法残留で逮捕＝日本人夫の暴力で保護中−警視庁
日本人の夫（55）から暴力を受けたとして、傷害容疑で被害届を出していた東京都小金井市のタイ人女性（43）が、警視庁小金井署に入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕されていたことが23日、関係者の話で分かった。
関係者によると、女性は14年前に来日し、1994年に日本人と結婚。1児をもうけたが、出産直後から頭を殴られたほか、壁にぶつけられるなど、夫から激しい暴力を受けたとして、昨年7月、同署に被害届を出した。
女性は夫の協力が得られず、在留資格延長の手続きに必要な婚姻状況などの証明ができなくなったため、昨年5月以降、不法残留の状態となった。その後、保護施設に身を寄せ、同年8月には入管当局に資格延長を求めていたが、今月15日に逮捕された。
（時事通信） - 3月24日2時1分更新
３．志賀原発２号機の差し止め判決
Yahoo!ニュースですと、
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nuclear_fuel/のカテゴリーでしょうか。
現段階で、カテゴリーに入っていないのは、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060324-00000151-jij-biz
別事件に関するコメントですが、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000210-kyodo-soci
４．住基ネット訴訟
杉並区が全面敗訴 自治体間の住基ネット訴訟
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に参加していない東京都杉並区が、参加を希望する住民だけのデータ送信をしようとしたところ拒否されたのは不当として、都にデータ受信義務があることの確認などを求めた訴訟の判決で東京地裁は２４日、受信義務確認については訴えを却下、国や都に対する賠償請求は棄却した。
判決理由で菅野博之裁判長は「受信義務確認は、自治体相互間の権限の行使に関するもので、財産などの利益や権利の保護救済を目的としたものでなく『法律上の争訟』として裁判所の審判の対象にならない」と判断。
さらに「横浜市が神奈川県に希望者のみのデータ送信をするのは違法で、国が事実上容認したからといって杉並区にも許容されることにならない」と述べた。
（共同通信） - 3月24日18時0分更新
