Yahoo!ニュースの記事から

　ほとんど、ﾐｸｼｨニュースで紹介したものばかりです(^^;。いつもその一部をタグ付けて引用するだけですが、今日はﾐｸｼｨでは紹介していなかった記事も紹介。

　個人的には、Gooニュースよりは、Yahoo!ニュースのほうが引用しやすいフォーマットのような気がします。




１．生活保護

　生活保護１００万世帯に、勤労世代も増加

　２００５年度に全国で生活保護を受けている世帯数が、月平均で初めて１００万世帯の大台に乗る見通しであることが２６日、明らかになった。

　厚生労働省は「高齢化が進み、無年金や年金が少ない高齢者世帯が増えてきたことが主な増加要因」と分析している。一方、働くことができる世代がいる世帯の増加率も高くなってきており、「格差社会」の広がりを指摘する声もある。

　■１０年前の１・６倍■

　生活保護世帯数は、厚生労働省が月ごとに集計して発表。４月から翌年３月までの年度平均は、毎年６月ごろ公表している。

　０５年度の生活保護世帯は、景気回復基調が続いているにもかかわらず、４月以降も増え続け、毎月１００万世帯を上回っている。最新データは１１月分の１０４万８６６１世帯（約１４８万人）。１２月分以降は伸びが鈍化すると予想されているものの、過去最高だった０４年度の平均９９万８８８７世帯を上回り、「０５年度の１００万世帯突破は確実」（厚労省幹部）だという。

　１９９５年度の生活保護世帯数は平均６０万１９２５世帯だったことから、１０年で約１・６倍に増える見通しだ。

　■景気回復でも増加■

　従来、生活保護世帯数は景気がいい時期は減少する傾向が強かった。しかし、０４年度以降は景気回復の兆しが見え始めているにもかかわらず、増加傾向に歯止めがかかっていない。

　厚労省は「急速な高齢化社会の進展で、景気回復が生活保護減少につながっていない」と見る。０４年度の生活保護世帯の内訳では、「高齢者世帯」が４６万５６８０世帯で約半分を占める。「傷病障害世帯」（３５％）、「その他世帯」（９％）、「母子世帯」（同）と続いている。

　生活保護を受ける高齢者世帯が多い背景には、年金保険料未納など、年金制度の空洞化問題がある。

　一方、小泉内閣が発足した０１年度以降を見ると、最も増加率が高いのは、独り暮らしの勤労年齢層が多いとされる「その他世帯」だ。０４年度は９万４１４８世帯で、０１年度の約１・５倍に増えた。厚労省は「仕事をせず、職業訓練も受けない層が増えている」として、勤労世代の格差拡大を懸念している。
（読売新聞） - 2月27日3時5分更新

　生活保護世帯が増えた理由は何なんでしょうね。

　現場の職員の方が多忙になられたということは統計上分かりますね･･･。

　リンクがあったので、紹介。

　http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/2950.html
２．旭川市国民健康保険料事件

　上の記事に関連して、

　弁護士なし・独学の旭川国保訴訟、１日に最高裁判決

　北海道旭川市の無職杉尾正明さん（７０）が、国民健康保険料の徴収方法を不服として起こした行政訴訟の判決が、３月１日に最高裁大法廷（裁判長・町田顕長官）で言い渡される。年に数件の裁判しか行わない大法廷に、弁護士を頼まない「本人訴訟」でたどり着いた。

　「国民健康保険の改革のため、司法権を行使してほしい」。先月２５日、天窓からほの暗い光が差す石造りの大法廷に、杉尾さんの張りのある声が響いた。この日の口頭弁論で、杉尾さんは「憲法の番人」と呼ばれる１５人の最高裁裁判官に向かい、法律論を述べた。「よくここまで来たな、と自分でも思う」。閉廷後の会見で満足そうに笑った。

　訴訟は、自治体によって異なる国保料の料率を条例で明示していない旭川市の方式について、杉尾さんが「法律で租税額を定めるとした憲法８４条に反する」と主張し、徴収取り消しを求めたもの。同様の方式を採用している自治体は全国で１８８あり、判決の行方が注視されている。

　１５年ほど前までは、裁判とは縁のない人生だった。樺太（サハリン）に生まれ、１０代後半からたびたび結核を患う。高校には行かず、旭川市内で新聞配達や廃品回収の仕事をして、生計を立てた。

　「保険料が条例であらかじめ明確になっていないと、低所得者は生活設計が厳しい」。保険料率を、市当局が「告示」という形で毎年決める旭川市の方式への疑問が強まったのは、１９９０年ごろ。市を提訴しようと考え、地元の弁護士事務所を訪ね歩いたが、ことごとく断られ、９５年、本人訴訟に踏み切った。

　図書館に通い詰め、「民事訴訟書式全書」などの本と首っ引きで、訴訟に必要な書類を書いた。事実関係の調査には、官報や市議会の２０年分の議事録など、公開資料をフル活用した。旭川地裁が９８年４月、違憲判決を出すと、新聞、テレビに大きく取り上げられた。札幌高裁で逆転敗訴した。

　「再逆転に期待している」という杉尾さんは、今でも週３回ほど、約３０分かけて図書館に足を運び、新たな判例に目を通す。「現在の社会保障制度がおかしいと思っている人はたくさんいるはず。制度を変えるために、裁判がもっと利用されるようになれば」。杉尾さんはそう願っている。
（読売新聞） - 2月27日15時42分更新

　本人訴訟を続けられていたのですね･･･。

３．幼稚園・保育園の一元化

　幼保一元化へ「認定こども園」１０月スタート

　幼稚園と保育所の一元化に向けて、両方の機能を併せ持つ新施設「認定こども園」を整備するための法案の全容が２６日、明らかになった。

　新施設に認定されれば、幼稚園でも子供を預かる時間を、現行の４時間から８時間まで延長できるようにする一方、主に共働き世帯の子供が入所対象となっている保育所をだれでも利用可能にすることなどが柱だ。

　政府は法案を今国会に提出し、１０月から新施設をスタートさせる考えだ。

　法案の名称は、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法案」。政府は１０月の時点で、全国約１０００施設の認定を見込んでおり、財政支援などで新施設づくりを促進する。新施設が増えれば、待機児童解消や、地域での子育て支援につながることが期待されている。

　現在、０〜５歳児のための保育所（約２万２６００施設）は厚生労働省所管で、保育時間は８時間が標準。入所条件は主にフルタイムの共働き世帯などに限られ、専業主婦の家庭などには開放されていない。一方、３〜５歳児が対象の幼稚園（約１万３９００施設）は文部科学省所管で、子供を預かる時間は原則４時間と短い。

　法案では、「認定こども園」の認定は都道府県が行うとしている。新施設の形態としては、〈１〉既存の幼稚園や保育所を新施設に認定する〈２〉民間の無認可保育所を認定する――などのケースを想定している。

　財政支援策としては、施設整備費や運営費の助成枠を拡大したり、私立保育所が保護者から徴収する施設利用料を独自に設定できるようにするなどの特例措置を盛り込んでいる。
（読売新聞） - 2月27日3時10分更新

　“小田原市：保育所と幼稚園の違いって？”。この話は、すでに言及されている行政法の研究者が再度書かれると予言します（当たらないのですが･･･(^^;。)。

４．ゆとりある労働？

　働く女性、疲労困ぱい＝6割は特有症状経験−過半数「相談しづらい」・学会調査

　20〜40代の働く女性200人にアンケートしたところ、6割以上が月経痛など女性特有の体調不良を経験しながら、過半数は「職場に相談しづらい」と考えていることが27日、日本産科婦人科学会などの調査で分かった。
　調査は昨年12月、東京、千葉、埼玉、神奈川各都県に住む働く女性を対象に、民間の調査会社を通じて実施。201人から回答を得た。
　その結果、一般的な疲労症状については「腰痛・肩凝り」で73．6％、「眼精疲労」で50．2％が「ある」と回答。一方、疲労やストレスで悪化する恐れがある女性特有の症状としては「月経痛」で64．7％、腹痛やいら立ちといった症状が出る「月経前症候群」では63．2％が「ある」と回答した。
　 （時事通信） - 2月27日6時0分更新

　統計のことはよくわからないのですが、調査方法、例えば、201人の回答で良いのか？いくらの経費がかかったのか？まあ、1人で自費では調査しにくいのですが･･･。

　働く女性のみならず、男性も含めてなのですが、具体的なアイデアはなく労働環境を早期により良好にするべきと考えるのは、お花畑的でしょうか･･･(^^;。

５．第五福竜丸事件のその後

　＜第五福竜丸＞船員保険の遺族年金支給認められる

　米国による太平洋ビキニ環礁での水爆実験で、静岡県焼津港の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」が被災した事件で、被災後に肝臓病を発症して死亡した元乗組員４人の遺族が「発症は被ばく治療の際に受けた輸血が原因」として、船員保険の遺族年金支給を国に申請し、認められていたことが、分かった。今後、第五福竜丸以外の被災船関係者の救済にもつながる可能性が出てきた。
　関係者や静岡社会保険事務局によると、支給を受けたのは元乗組員２３人のうち、肝臓がんや肝硬変を発症して５０〜７０代で亡くなった４人の遺族。０４年１２月〜０５年６月に申請し、同年１０月までに支給が始まった。
　船員保険法は、遺族年金の支給要件を「被保険者が職務上の理由で死亡した場合」と定めている。遺族側は申請の際、元乗組員の肝臓障害を証明する死亡診断書を提出。国側は操業中の被ばくは労災で、大量の輸血を受けたためＣ型肝炎ウイルスに感染し、発症したと因果関係を認めた。
　第五福竜丸の元乗組員を巡っては、国の社会保険審査会が００年７月、元甲板員の小塚博さん（７５）＝静岡県牧之原市＝に対する船員保険の再適用を認める決定を出し、元冷凍士の大石又七さん（７２）＝東京都大田区＝の２人に療養給付が適用されている。
　同事件で被災した元乗組員や遺族は被爆者援護法などの適用対象外。遺族年金の支給申請にかかわった大石さんは「やっと窓口を開くことができた。他の遺族や被災漁船にも広がってほしい」と話している。【小林慎】
（毎日新聞） - 2月27日10時21分更新

　1つだけコメントを。この記事に限っても、いろいろ知らないことがありました。被爆者援護法*1の適用対象外だったのですね･･･。

　（被爆者）
　第一条　この法律において「被爆者」とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう。
　　一　原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者
　　二　原子爆弾が投下された時から起算して政令で定める期間内に前号に規定する区域のうちで政令で定める区域内に在った者
　　三　前二号に掲げる者のほか、原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者
　　四　前三号に掲げる者が当該各号に規定する事由に該当した当時その者の胎児であった者

　広島・長崎の被爆者と同様の症状でも、この法律上、「被爆者」には含まれていないわけですね･･･。

６．宮城県警カラ出張の控訴審

　宮城県警のカラ出張認定せず、オンブズマン逆転敗訴

　宮城県警総務課の１９９４〜９５年度の出張旅費に不正支出があるとして、仙台市民オンブズマン（坂野智憲代表）が当時の総務課長らに対し、一部を県に返還するよう求めた訴訟の控訴審判決が２７日、仙台高裁であった。

　佐藤康裁判長は、カラ出張を認めて計約６０万円の返還を命じた１審判決を取り消し、オンブズマン側の訴えを却下した。

　この訴訟では、昨年７月の１審・仙台地裁判決が、「総務課員が捜査で出張するのは不自然で、不正支出の疑いが強い」と指摘。「銃器事犯捜査の出張で、情報提供者に会った」などとする県警側の主張も退け、訴訟対象の出張４７件のうち、捜査目的とされていた８件をカラ出張と認定した。

　県警側は「判決には合理的理由がない」などとして控訴。出張の存否について「立証責任はオンブズマン側にある」と主張し、請求却下を求めていた。
（読売新聞） - 2月27日13時34分更新

　旧地方自治法242条の2第1項第4号に基づく住民訴訟のはずですが、「却下」ですか･･･。現行法で言えば、同条11項により、行政事件訴訟法43条の規定の適用があるわけで、同法43条3項により、当事者訴訟に関する規定の準用があり、さらに･･･（´・ω・｀）。

　北海道警の問題については、本日付けの毎日新聞で“＜道警不正経理＞元警部らから参考人聴取へ”という記事がありました。

*1:これも、この単語を入れても、法令提供データシステムではヒットしません。正式名称は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律。