Yahoo!ニュースから
今日も、ネット記事を引用して、日記を埋めるだけの、軽めのエントリー。まだ、本調子に戻りません･･･。紹介する記事にも一貫性がありませんね･･･orz。
「番組は事実歪曲」日テレに抗議文…高松市
高松市は８日、日本テレビが１月１６日に放送した「ＮＮＮドキュメント ニッポン貧困社会〜生活保護は助けない〜」の内容について、事実を歪曲（わいきょく）し、市の信用を失墜させたとする抗議文を、同社報道局長あてに送ったと発表した。
抗議文によると、同社側が取材の条件に反して職員をアップで撮影。また、生活保護行政の適正化のために退職警察官を採用したことについて、生活保護の申請者を威圧して追い返す役割だと、事実に反するナレーションを流し、視聴者の誤解を生んだと主張している。
同市によると、放送翌日から今月８日までに、全国から市の対応を批判する電話やメールが約４０件寄せられたという。
日本テレビ総合広報部は「番組の内容には自信がある。抗議文を見た上で対応を検討したい」としている。
（読売新聞） - 2月9日0時50分更新
関連して、“高松市の生活保護行政を考える（KSB瀬戸内海放送、2月4日）”。
地方公務員法 首相、改正に意欲 選挙資金集め罰則も
小泉純一郎首相は八日の衆院予算委員会で、山梨県教職員組合による選挙資金集めに関連、「地方公務員も国家公務員もその使命に変わりはない。本来の職責に専念するのが筋だ。罰則を含めて、与党でもよく検討してもらいたい」と述べ、地方公務員法や教育公務員特例法などの改正検討を与党に促した。
民主党の輿石東参院幹事長を支援する目的の山教組の資金集めをめぐっては今年一月、甲府簡裁が政治資金規正法違反（虚偽記載）で、現職教員である山教組の財政部長（４６）と山教組の政治団体、県民主教育政治連盟の会長（７６）に対し、罰金（三十万円）の略式命令を出した。しかし、地方公務員法など関連法では、こういった事例での罰則規定はない。自民党内では国家公務員法並みの罰則規定を盛り込んだ改正案提出の機運が高まっているが、公明党は難色を示している。
また、地方公務員法は、勤務時間中に組合活動に専従する「在籍専従」制度も認めている。小坂憲次文科相は、在籍専従の山教組財政部長が政治団体の資金管理をしていた問題を受け、「制度の趣旨に沿った運用がなされていないなら問題だ。必要に応じて調査を行い、指導を厳しく行っていきたい」と述べ、実態調査を行う方針を表明した。札幌市の教員が、教員給与を受け取りながら任意団体の業務に従事していた問題では、「教員の長期研修の全国的な状況について調査、把握することが必要だ。不適切な事例が明らかになった場合は厳正に対応したい」と述べ、教員の研修に関する全国調査を行う考えを明らかにした。
宮路和明氏（自民）の質問に答えた。
（産経新聞） - 2月9日2時56分更新
＜ＢＳＥ＞北海道の感染牛に肉骨粉飼料 国内で初の確認
北海道別海町の牧場で飼育されていた雌の乳牛（５歳４カ月）が先月、国内２２頭目のＢＳＥ（牛海綿状脳症）と確認された問題で、北海道は９日、感染牛に牛の肉骨粉入りの飼料が与えられていたと発表した。感染牛に肉骨粉入り飼料が与えられていたことが分かったのは国内で初めて。
道ＢＳＥ対策本部によると、感染牛が１歳までに与えられた飼料３１品目の一つ「ＣＰサプリメント」に、牛や豚などの肉骨粉や血粉が含まれていることが分かった。ただ、この飼料が感染元かは不明という。道内では計１５８１頭に肉骨粉入り飼料が与えられたことが分かっているが、これまで検査した１１４５頭にＢＳＥに感染していなかった。
一方、道は同日、この感染牛と同じ飼料を食べたなど感染の疑いがある疑似患畜に４５頭を指定した。疑似患畜は家畜伝染病予防法に基づき病性鑑定をしたうえで、焼却処分する。【丸山博】
（毎日新聞） - 2月9日14時39分更新
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http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/bse_measure_in_japan/
業界への天下り、組織的にあっせん…防衛施設庁
防衛施設庁を舞台にした談合事件で、同庁建設部の建設企画課が、退職者の業界への天下りを組織的にあっせんしていたことが関係者の話で分かった。
また、建設工事の受注予定業者を割り振る配分表には、同庁ＯＢを天下りで受け入れた企業だけが掲載されていたことも判明。
それ以外の企業の場合は、業界側からの要望として“別枠”でとりまとめられていた。
東京地検特捜部は、同庁が職員の天下りの受け入れ実績に応じて工事の配分を決めていた疑いもあるとみて、実態解明を進めている。
関係者によると、同庁の技術系職員が主に所属する建設部は、他の部署との人事交流がほとんどなく、閉鎖的な体質が指摘されてきた。業界への天下り人事を決めていたのが同部の筆頭課である建設企画課。元審議官のＯＢが天下り先を退職するときは審議官クラス、元部長が退職する際には部長クラスを再び送り込むのが通例だった。
防衛庁や防衛施設庁の職員の天下りについては、２０００年７月の自衛隊法改正により、退職後２年間は、密接な関係にあった企業への再就職が禁止された。このため、「防衛施設技術協会」など防衛庁所管の財団法人を経由する形で、業界への天下りが続けられていたと見られる。
一方、施設庁側が作成した建築、土木工事の配分表には、ＯＢの天下り先企業のみが記載され、ＯＢらの天下り先の年収などをもとに、受注予定総額が算定されていた。さらに、各社の過去の受注規模などを参考に、共同企業体（ＪＶ）の組み合わせを決め、工事が割り振られていたという。
ＯＢを受け入れていない企業の場合、ゼネコン側の仕切り役とされた「大成建設」（東京都新宿区）や「大林組」（港区）の幹部らを窓口に、同庁側に受注希望を伝え、配分表とは別に調整されていたという。
あるゼネコン幹部は「ＯＢを受け入れていない企業が入り込む枠はごくわずか。結局、施設庁が自分たちのためにＯＢの天下り先を確保するという、官のための談合だ」と指摘する。
防衛施設庁が２００４年度以降（昨年１２月まで）に発注した１０億円以上の大型建設工事２１件のうち、１９件を天下り企業が受注し、入札が行われた１８件の平均落札率（予定価格に占める落札額の割合）は９７・６３％と高率だったことが、読売新聞の調査で判明している。
（読売新聞） - 2月9日14時39分更新
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http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/defense_facilities_administration_agency/
行政の透明度後退、省庁人事情報非開示広がる
幹部の人事異動を発表する際、生年月日や最終学歴を「個人情報」として開示しない動きが、中央官庁に広がっている。
しかし、警察庁や最高裁などは「国民の関心がある」と従来通り公表しており、判断が分かれている。上級職かどうかなど「採用時の試験区分」は、内閣府が最近、情報公開の対象と判断したにもかかわらず、内閣府自体も含め８府省庁が非開示、６省庁も本人の同意がなければ開示しておらず、行政の透明性確保を目的とした情報公開が事実上、後退している格好だ。
読売新聞が１５府省庁（外局を含む）と最高裁について、行政機関個人情報保護法が全面施行された昨年４月以降の状況を確認した。
各省庁では従来、課長級や審議官級（最高裁では地家裁所長）以上のポストに就く幹部の略歴などを報道機関を通じて発表しているが、多くの省庁が同法を理由に対応を変更していた。
採用試験の種別については、昨年７月に非開示とした内閣府が読売新聞の情報公開請求に対し、略歴とともに、「公務員の職務遂行に関係する情報」と判断、同１０月に公開した。ところが、異動発表の際に明らかにしているのは法務省だけだ。
国の施策決定にどのようにかかわってきたかを示す、過去の所属部署やポストなどの経歴すら、７省庁は本人の同意がなければ非公表としている。
また、生年月日については、環境、農水、内閣、宮内の４府省庁が非開示とし、生年か年齢だけにしていた。農水省は「生年月日は暗証番号などにも使われる重要な個人情報だから」としているが、キャッシュカードなどの暗証番号に生年月日を使うことは各金融機関も避けるよう求めている。総務省など９省庁は本人が同意すれば生年月日を発表しているが、金融庁などでは既に一部幹部が公表に同意していないという。
これに対し、最高裁、法務省などは改めて本人同意は得ず、従来通り公表している。最高裁では「一定のポストにある裁判官は国民の関心の対象という考えに基づき、経歴などを公表している。本人も個人情報の公開を承諾して該当ポストへの就任を受諾したと理解している」と説明。保護法の施行の際に内部で検討したが同じ結論だったという。
（読売新聞） - 2月9日14時39分更新
ちなみに、
- 耐震強度の偽装問題のカテゴリー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/false_quakeproof_data/
